日本共産党 | |
にほんきょうさんとう - Japanese Communist Party |
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基本情報 | |
公用語名称 | 日本共産党 |
国・地域 | 日本 |
本部所在地 | 東京都渋谷区 |
成立年月日 | 1922年7月15日 |
解散年月日 | -- |
機関紙 | しんぶん赤旗 |
国際組織 | 共産党・労働者党国際会議 |
シンボル | 稲穂と歯車の赤旗 |
公式サイト | 日本共産党中央委員会 |
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日本共産党とは、日本の政党である。通称は共産党、日共、代々木派。後者は蔑称としての用法が多い。
概要
1922年に結成された。当時の日本には思想・言論・信教の自由はなかったため、反体制思想である共産党は非合法政党として扱われた。その後解党や分裂を繰り返すこともあったが、政党としての連続性は今日まで保たれている。また、合法政党としても1945年に再結成されたため、現在国会に議席を持つ政党としてはもっとも長い歴史を有している(自民党の結成は1955年)。1946年の国会進出以来、一貫して野党の地位にあり、連立・閣外協力も含め、与党の地位に就いたことは一度もない。
科学的社会主義(昔は「マルクス・レーニン主義」と呼ばれることもあった)を標榜し、最終的には社会主義・共産主義の実現を目標としているが、当面は対米追従主義と日本独占資本(大企業)による支配の打破を目標としている。
また、日本の政党では唯一、企業団体献金を一切受け取っておらず、政党交付金(政党助成金)に関しても憲法違反の制度であるから受け取らないと徹底した態度を見せている。そのため、機関紙(しんぶん赤旗など)収入や党費、党員・支持者からの個人献金(カンパ)で党の運営費を賄っている。
そうすることでクリーンな政党をアピールしているが、その一方で資金難の原因にもなっており、党の専従職員の給料遅配問題や福利厚生の悪化による党内ワーキングプア問題が生じている。
民主集中制を採用しているので党内の問題や党の方針を批判するのは原則タブーであり、批判すると査問(調査)の対象となるため、党内で文句を言った人間は除名処分などを下し、批判した党員を追いやった。しかし、2000年以降は民主集中制を維持しつつも党の方針に関する批判に対しては多少緩和しており、選挙で敗北した時は意見や批判を聞いており、更に査問に関する話が過去に比べて減っていることから批判に関する自由は以前より増したと考えられる。
尚、党の(実質的な)代表は他党と違い「委員長」と呼ばれている。これは共産・社会主義系団体に共通の通例である。
他党と違い、いくら選挙に負けようが委員長が交代することはない。これは民主集中制という制度のもとで、党内で上層部の批判をすることがタブーとなっているためである。一方、そもそも過半数議席を獲得したことが無く、元々少数会派であることから選挙の都度、その結果を受けて代表を交代する意味が無いからだとも考えられる。
別名として使われる代々木派は共産党本部の最寄り駅がある渋谷区代々木に因んでおり、共産党から分離した各派や新左翼など共産党を快く思わない勢力が「共産第一党などでなく、ただの左翼の一派閥」と表明する意味から使われ始めた。因みに共産党(代々木派)に反対する勢力はそのまま反代々木派と呼ばれている。ここから派生した代々木という隠語で共産党を呼ぶ人もいる。
思想・政策
共産主義政党としての歴史と実情
戦前は武装闘争路線を主張し、中国やソ連の共産党に追従するようにテロに近い活動を国内で行ったりして、極めて荒々しい活動を行っていた。
戦後は合法政党となり、一時は選挙で躍進するものの1950年の日本共産党の方針にソ連から批判されたのをきっかけに組織内クーデターが起きて分裂。過激派である所感派が主権を握り、再び荒々しい活動を行うことになった。しかし、これらの活動が国民から全く理解を得られず、選挙で全敗する。更に所感派の内部分裂もあり、所感派は国際派と和解し、1955年に国際派によって、暴力路線から議会を経た平和革命論を主体とした路線に転換する(詳細は「1950年問題」を参照)。この時に誤りを認めた人は不問にしたが、誤りを認めなかった人は共産党を離れて、新左翼の源流となる(更にスターリン批判やハンガリー動乱も新左翼が誕生するきっかけとなる)。
余談であるが、「所感派」がつくった非正規集団である「臨時中央指導部」の指揮の下に組織された過激派である山村工作隊が『球根栽培法』という本を出している。もちろん、球根栽培に関する本ではなく、武装闘争に関する話であるが、怪しまれないようにしたタイトルである。1974年に出版された『腹腹時計』が出るまでは新左翼で読まれた本であった(ちなみにこの腹腹時計も球根栽培法を意識してバレにくいタイトルにした)。
1956年のスターリン批判、1966年の文化大革命でソ連や中国などとも距離を置き、諸外国のような独裁的な共産党と日本共産党とは違うということをアピールするようになった。現在は自主独立路線と呼ばれる穏健な路線を採択、長い間分裂することなく統一した組織を保っている。
60年安保や学生運動、新左翼によるあさま山荘事件やよど号ハイジャック事件、更には党が批判している共産主義国の一党独裁と圧政の様子から中高年を中心に「暴力と粛清の日共」というイメージを今も持たれていることが多く、支持が広がりにくい一因となっている。ただし、50年代から60年代にかけて、共産党内部ではソ連派や中国派と激しく対立していたことや共産党の下部組織である民主青年同盟(民青)が学生運動を行っていたことは事実であり、「暴力と粛清の共産党」というイメージを持たれても仕方ない面もある。
また暴力主義的破壊活動を防ぐための法律である破壊活動防止法(破防法)によって、現在も同法の調査対象団体とされている。[1]
理由として、1950年代前半の過激派による活動によって、同法が成立及び適用され、1955年の穏健派による再統一時に暴力路線を取る例外として敵の出方論という「権力や右派が日共を暴力で弾圧した際には再び武器をとる」という方針から政府側がこれを暴力主義的破壊活動の徴候とみなし調査の根拠としたためである。日共が同法による処分を受けたことは一度もないが、公安警察は同法の調査権限を活用し、積極的に日共の動向を探っている。
内政政策
社会保障制度の拡充を強く主張しており、軍縮や無駄な公共事業の削減などにより、その財源を確保するとしている。また近年は格差問題、特に派遣労働問題を大きく取り上げ、大企業による派遣労働者の搾取を猛烈に批判し、待遇の改善を訴え続けている。この問題に関しての大企業への痛烈な批判は、対象となる企業から献金を一切受けていない日本共産党だからこそなせる業と言えるだろう。
労働組合運動については民主党支持の「連合」を御用組合とみなして決別、より左派色の強い「全労連」と連携するも、反共思想の強い民間企業では組合員が不利益取り扱いを受けやすいこともあって、勢力は伸び悩んでいる。
教育問題に対しては、30人規模学級(少人数学級)実現、高等教育予算の抜本拡充などを訴えると同時に、日の丸や君が代の強制に対しても強く反発し、2006年に改正された教育基本法を軍国主義の復活への一歩と全否定している。
人権問題は党でも特に重要視している項目であるが、部落解放同盟とは過去に起きたいくつかの衝突が原因で完全に決別しており、部落差別問題については後に発足した部落解放同盟正常化全国連絡会議(全国部落解放運動連合会→全国地域人権運動総連合)と協調している。
また天皇制については戦前から廃止を求めて過激な運動をおこなっていた。そのため共産党は国体護持を本義とする政府の目の敵にされ、治安維持法によって特高警察から激しい弾圧、拷問を受けて壊滅状態に陥った。戦後に暴力革命路線を放棄した後も国会開会式への天皇の出席や皇室外交を憲法違反とみなして、開会式に欠席するなどはっきりとした態度を示しており、最終的には国民の同意の下に天皇制を廃止することを目標にしていた。しかし2004年綱領以降、象徴天皇制を徹底的に行うなら維持も認めるという護憲の立場をとっており、現在は国会開会式も出席するようになった。かつて天皇制批判の最先鋒だった日本共産党も今では反天皇主義者から批判される立場となっている。詳しくはこちらへ→『天皇制批判論』
なおニコニコ動画においてよく話題にあがる人権擁護法案と外国人参政権の両法案については、前者には絶対反対、後者には永住者限定であれば賛成という立場を採っている。
ギャンブルに対して
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している [2] [3]。 パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった [4] [5] [6]。 パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している [7]。 また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している[しんぶん赤旗 2013年10月8日]。
外交政策
対米追従の自民党を批判する立場上、日米安保条約の即時撤廃を主張し、国連中心型に移行すべきと主張している。
自衛隊に関しては、当初「自衛隊は対米追従なので解体し、新たに中立防衛のための組織を結成する」としていたが、現在では「主権侵害など国民が必要とする事案があれば活用し、将来国民が不要と判断したら解消する」という段階的解消論の立場に立つようになった。この点において、自衛隊の解散と非武装中立を目指す社民党と一線を画している。ただし、この自衛隊活用論に対しては、党内からも強い反発があったのは事実である。
領土問題に関しては、他の党とはやや異なる姿勢で臨んでいる。まず北方領土問題に関しては、北方四島のみならず千島列島(旧日本領)を含んだ島々を、戦前の日本が平和裏に獲得した地域だとしてロシアに返還を強く求めている。千島列島まで踏み込んだ返還要求を明確にしているのは日本共産党のみである。一方で竹島問題や尖閣諸島問題については、「日本の領土であることはほぼ明確」と主張しながらも、韓国や中国との関係を悪化させないように、両国で更なる調査を行い、きちんとした話し合いをした上で問題を解決すべきだ、と穏便な姿勢をとっている。
中国共産党との関係においてはスターリン批判の時は中国に同調するが、文化大革命の時に暴力革命を推進する中国と平和革命を目指す日本が対立し、日本国内では日本と中国派の新左翼の間で抗争が起き、日本と中国がラジオなどで罵倒合戦を繰り広げるほどに冷え込んだ関係になる。文革の以後は中国は自分の責任を棚上げしつつ日中関係の回復を図ろうとするも日本が強硬な姿勢であったために関係が回復したのは1998年になる。中国に「日中関係を悪くさせたのは中国によるもの」とはっきり認めさせたことで日本は中国との関係を一応回復した。
また北朝鮮による拉致問題については、1983年をもって朝鮮労働党との関係を断ったこともあり、88年には拉致問題が北朝鮮によるものである可能性が高いとの政府答弁を引き出すなど、一定の貢献を果たしてきた。他方で、それ以降は拉致問題追及の姿勢が弱まった、拉致問題に積極的な党員を除名した(日共側は拉致問題に関与したことが処分の理由ではないと主張)、かつて北朝鮮への帰国事業に賛同し協力していた、と言った批判を受けることもある。現在は「昔から拉致問題に取り組んできた政党」と自負しつつ、あくまで話し合いによる解決が必要だと主張している。
また、国内同様に国外の人権問題についても熱心に取り組んでいるのだが、チベット問題に関してはチベットは中国の一部という中国政府の主張に同調しており、批判する声が少なくないもののウイグル・東シナ海・南シナ海などの問題が噴出したためか2017年に名指しで批判し、2019年には香港デモを踏まえて改めて中国を批判し、再び関係が悪化している状態である。
党の戦略
他党との関係
自民党はもちろん、民主党に対しても猛烈な批判をしており、政権交代した後も野党にとどまっている。ただし、個々の政策において賛同できる場合は、民主党と共闘の可能性を模索するという姿勢である。社民党の前身である旧社会党とは当初共闘関係を結び、革新自治体における与党として共に活動した時期もあったが、後に社会党が社公民路線を選択して共産党と距離を置いたため、同じ護憲・革新政党の社民党とは基本的に繋がりは薄いものとなっている。ただし、地方レベルでは共闘関係を時折結んでおり、特に沖縄は沖縄社会大衆党によって、革新政党が協力して選挙に挑むことが多い。
共産党と同様に、都市部の庶民層を支持層としている公明党・創価学会とは激しく対立しており、一度は相互不可侵と共存を約した協定(創共協定)を結んだものの、後に創価学会員が日共議員宅の盗聴をしている事実が判明すると再び関係は悪化、対立は決定的なものとなった。
安倍政権NO!☆0322大行動 との連携
日本共産党は、2015年3月22日(日)に東京都内で行われた「安倍政権NO!☆0322大行動」に日本共産党志位和夫委員長が出席し連帯のスピーチを述べた。
(しんぶん赤旗 「安倍政権NO!☆0322大行動 志位委員長の連帯スピーチ」 2015年3月23日(月))
その席上で「集団的自衛権、憲法9条改定、原発再稼働、沖縄新基地、消費税10%など安倍政権が進めている主要な問題のすべてに対して」反対の立場であることを表明した。
また、この集会には首都反原発連合等のレイシストしばき隊とも関係がある団体が名を連ねている。
外国人党員
戦前は在日朝鮮人の党員もおり、特に日本大韓民国居留民団(民団。後の在日本大韓民国民団)の民団長も務めた在日朝鮮人の金天海(キム チョンへ)が1945年1日~3日に代々木の日本共産党本部で開催された日本共産党第4回大会において中央委員に選出され、中核である7人の政治局員にも選ばれた。尚、現在は国籍条項により党員資格は日本国籍を有する者に限られる。
選挙と共産党
かつては全選挙区に公認候補を擁立していたが、特に小選挙区制が導入されてからは「野党票の分散を招き、与党に有利に働いている」「政権交代を遠ざけている利敵行為だ」と政権交代を望む勢力から批判されていた。しかし、これは共闘可能な野党が他に見当たらないが故の擁立であり、一方的に批判されるべきものではない。またそのような批判をしている側から日本共産党に共闘を呼び掛けることもほとんどない。これは「日共と手を組むことは悪」という、未だに根強い世論の流れに巻き込まれたくないためである。
しかし供託金没収による党財政の悪化もあり2005年総選挙では全選挙区擁立を断念、09年総選挙ではさらに候補者を削減した。日共候補が出馬しない場合、日共支持者の投票先は自民党に比べれば左派色の強い民主党系候補になる可能性が高いと考えられるため、この戦略が民主党の政権交代を助けたという指摘がなされている。
支持者が都市部を中心に薄く広く分布しているため、小選挙区制の下での議席獲得は極めて困難な情勢にある。現に小選挙区比例代表並立制の下で行われた5回の選挙・のべ1500の小選挙区において、日共が議席を獲得したのはわずか3選挙区(1996年衆議院総選挙の京都3区と高知1区、および2014年衆議院総選挙の沖縄1区)に過ぎない。
現在超党派で主張されている比例区定数削減案が実現した場合、日共はさらに衰退し、国政から消滅する可能性すらあると指摘されている。
党勢
社民党を上回ってはいるものの、2012年の衆院選では新党乱立の影響を受け、生活の党に次ぐ、国政第7党の地位にまで落ち込んでしまった。しかし、公称約32万人の党員と約2700人の地方議員を抱えており、資本主義先進国における共産主義政党ではいまだ世界最大規模を誇る。
しかし、1970年代の全盛期を境に党勢は徐々に衰退しているのが実情である。1998年の参議院選挙では消費税増税反対により、比例区で15%近い得票率を記録したこともあったが、その後は低落に歯止めがかからず、2010年参院選では6.1%まで得票率を下げてしまっている。
都市部では一定の勢力を保っており、特に蜷川虎三知事の下で与党として勢力を伸ばした京都府、特に京都市内ではいまだに自民党・民主党に対抗できるだけの力を残している。狛江市(東京都)や東大阪市(大阪府)など、日共が市政に影響を及ぼし得る自治体も存在する。反面、地方ではほとんど影響力を行使できない状態が続いている。
また、支持者(特に党員)の高齢化がどんどんと進んでおり、 かつ後述のように若年層の支持者がどんどんと減っているため、資金源であるしんぶん赤旗の売上収入や党費、個人献金(カンパ)などはすべて右肩下がりである。そのため、このまま何も手を打たなければ資金難で消滅する可能性も指摘されていた。
しかし、2013年6月の都議会議員選挙では改選前の8議席に対して17議席を獲得。自由民主党、公明党に続く第3政党となり、民主党、日本維新の会、みんなの党を凌ぐ勢力となった。
続く7月の参議院選挙でも、12年ぶりに選挙区で議席を獲得し、3議席から5議席増やして8議席へ躍進、非改選3議席と合わせて11議席となり院内交渉団体としての地位を獲得した。野党で日本維新の会など新勢力が伸び悩み、民主党、社民党、生活の党などが議席を大幅に減らす中で、存在感を示すことになった。ちなみに参議院での比例区500万票以上は1986年と1998年しかない。
所属国会議員一覧
衆議院議員 | 赤嶺政賢/笠井亮/穀田恵二/佐々木憲昭/志位和夫/塩川鉄也 高橋千鶴子/宮本岳志/吉井英勝/池内さおり |
参議院議員 | 市田忠義(2016)/井上哲士(2019)/紙智子(2019)/吉良よし子(2019)/倉林明子(2019)/小池晃(2019)/田村智子(2016)/大門実紀史(2016)/辰巳孝太郎(2019)/仁比聡平(2019)/山下芳生(2019) ()内は改選年 |
ニコニコ動画での扱い
民主党に次いで2番目に早く公式チャンネル「志位和夫チャンネル」(現・「日本共産党チャンネル」)を開設しており、ニコニコ生放送にも出演するなど、積極的に支持拡大を図っている。
ニコニコ動画に限らずネット上では、強い嫌韓・嫌中感情などから自由主義史観やタカ派外交を主張する右派が支持を集めやすく、日本の戦争責任を肯定したり外国人参政権を推進したりする中道・中道左派の民主党・公明党・社民党は強烈な批判や嫌悪に晒されやすい、という傾向がある。ところが、これらの点では民主党などと同様の姿勢を見せ、より左派的な日本共産党はそこまで強い批判を受けておらず、むしろ民主党などより好意的な評価を受けることさえある。
これは共産党の政治姿勢に対する好感も去ることながら、現在の勢力や孤立主義的な傾向から右派にとって現実的な脅威とならないこと、むしろ民主党などを左から叩いてくれること、公明党・創価学会と敵対していること、民主党などを批判する際の比較対象に使えることなど、打算的な理由から日共に好意的な評価を寄せるケースが存在するためと思われる。俗に言う「敵(民主党・公明党・社民党)の敵(日共)は味方」という立場である。また批判勢力としては一目置いているが、思想や政策には賛同しないという意見も多く見受けられる。
むろん、日共の思想や政策に賛同して支持を表明するケースも決してないわけではない。
ネット世論調査における支持率推移
09年9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 10年1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
総合結果 | 4.3 | 4.1 | 3.8 | 3.7 | 3.8 | 3.5 | 3.5 | 3.4 | 2.9 | - | 3.2 | 3.1 |
50代以上 | 4.8 | 4.1 | 3.0 | 5.0 | 4.1 | 4.5 | 4.3 | 1.9 | 4.1 | - | 3.9 | 3.2 |
40代 | 4.4 | 4.3 | 3.8 | 3.2 | 3.5 | 3.1 | 3.1 | 3.7 | 2.6 | - | 3.6 | 3.3 |
30代 | 4.5 | 4.5 | 4.2 | 4.3 | 4.6 | 4.1 | 4.1 | 3.6 | 3.5 | - | 3.2 | 3.2 |
20代 | 3.8 | 3.6 | 4.2 | 3.3 | 3.3 | 3.0 | 3.1 | 2.8 | 2.6 | - | 2.9 | 2.7 |
10代以下 | 2.8 | 2.5 | 2.4 | 2.5 | 2.3 | 2.3 | 2.2 | 1.9 | 2.1 | - | 2.2 | 1.9 |
男性 | 4.3 | 4.1 | 4.0 | 3.9 | 3.7 | 3.7 | 3.4 | 3.2 | 3.1 | - | 3.3 | 3.2 |
女性 | 4.2 | 4.2 | 3.6 | 3.4 | 4.0 | 3.2 | 3.5 | 3.6 | 2.7 | - | 3.2 | 3.0 |
(数字はパーセンテージ。詳細は単語記事「ネット世論調査」内の「内閣支持率・政党支持率調査の結果」を参照。)
マスコミが行う世論調査より若干支持率が高くなる傾向にあり、09年末までは公明党などを抑え、支持率第3位をキープしていた。しかし今年1月になってみんなの党に、4月にはたちあがれ日本にも抜かれ、一時は第5位まで後退。その後、8月にたちあがれ日本を抜き返して第4位に戻ったものの、支持率自体は次第に低落しつつある。
世代別で見ると若い世代ほど支持率が低い傾向にあり、特に10代以下(総合結果には反映されない世代)では公明党・社民党の後塵を拝することも珍しくない。
ネット出口調査における支持率・獲得議席数
ネット出口調査の結果 | 実際の選挙との差分 | |||||||||
選挙区 | 比例区 | 合計 | 選挙区 | 比例区 | 合計 | |||||
支持率 | 議席数 | 支持率 | 議席数 | 議席数 | 支持率 | 議席数 | 支持率 | 議席数 | 議席数 | |
09年総選挙 | 6.2 | 0 | 8.4 | 11 | 11 | +1.9 | ±0 | +1.3 | +2 | +2 |
10年参院選 | 7.2 | 1 | 5.8 | 3 | 4 | -0.1 | +1 | -0.3 | ±0 | +1 |
(詳細は「第45回衆議院総選挙 ネット出口調査」総合結果・「第22回参議院議員選挙 ネット出口調査」総合結果動画をそれぞれ参照のこと。)
2009年総選挙では現実よりやや高めの支持率を記録したものの、2010年参院選ではわずかに実際の得票率を下回る支持率となった。ただし東京都選挙区で下位に滑り込んだため、議席数自体は現実より増える計算になっている。
ちなみにネット出口調査において現実より議席数を増やしている中道~左派政党は、この日本共産党のみである。
公式チャンネル
関連商品
関連項目
関連リンク
脚注
- *政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定 2016.3.23
- *パチンコ店内 ATM設置 警察認識 届け出許可、規制せず
- *パチンコ店ATM野放し 設置場所基準なし 個別銀行の「判断」任せ 全銀協
- *パチンコATM 設置しません 農林中金 全国に通知 本紙記事添付
- *パチンコATM 広がる撤去 「4〜5年で8000台」計画 説明文から削除も
- *パチンコATM 銀行撤退へ 「社会的批判」に配慮 契約3行中1行が表明
- *パチンコ 合法換金狙い 山岡消費者担当相ら助言役 大門氏が追及
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