マネタリーベース

マネタリーベース（monetary base）とは、中央銀行が供給した通貨の総量を示す経済学用語である。

頭文字を取ってMBと呼ばれることがある。

ベースマネー（base money）、ハイパワードマネー（high-powered money）といった別称も存在する。
　

現金通貨＋日銀当座預金＝マネタリーベース

日本において、マネタリーベースは、現金通貨（紙幣や硬貨）と日銀当座預金を合計した金額になる。
　　　

日銀当座預金

日銀当座預金とは、政府や民間銀行などが日銀に開設した口座に収められているお金のことをいう。

政府や民間銀行などの預金者は、いつでも日銀当座預金を取り崩して現金に交換することができる。ゆえに預金者にとって日銀当座預金は資産となる。

日銀当座預金を発行する日銀は、預金者の要求に応じていつでも日銀当座預金の分だけ現金を供給せねばならない。ゆえに日銀にとって日銀当座預金は負債となる。
　

現金を対価にして日銀当座預金を発行する

民間銀行は、現金通貨を手にすることがある。

休日の前には小売業者が銀行にやってきて、釣り銭の準備のため預金を取り崩して現金を引き出していくのだが、休日の後になると小売業者がまた銀行にやってきて、稼ぎ出した紙幣を預金する。休日の前に小売業者が引き出す現金の総額よりも、休日の後に小売業者が銀行に預ける現金の総額の方が多いのが普通である。つまり、銀行は、休日をまたぐと、現金をより多く獲得することになる。

銀行にとって、現金通貨を金庫にしまっておくのは、警備費用などのコストがかかる。また、銀行の貸し出しにおいては現金を必要としない（信用創造の記事で解説されている）。このため、現金通貨を日銀に預けることになる。

日銀は、現金を手に入れたので、その対価として日銀当座預金を発行し、民間銀行の口座の中の数字を書き換える。
　

国債を対価にして日銀当座預金を発行する

日銀は、国債を対価にして日銀当座預金を発行することができる。政府が国債を発行しそれを日銀が直接引き受ける場合（国債の貨幣化）、政府の日銀当座預金が増える。民間銀行が保有する国債を日銀が買い取る場合（買いオペレーション）、民間銀行の日銀当座預金が増える。

いずれの場合も、日銀は口座の中の数字を書き換えるだけで日銀当座預金を作り出すことができる。日銀は通貨発行権を持っているのだが、それを正しく言うと「日銀当座預金・発行権」である。

経済の議論で「日銀はもっとお金を作り出すべき」というが、それを正しく言うと「日銀はもっと日銀当座預金を作り出すべき」となる。日銀が直接的に作り出すお金は、日銀当座預金なのである。
　

政府と民間銀行の間の送金、民間銀行間の送金に使われる

政府と民間銀行のお金のやりとりには日銀当座預金が使われる。政府は民間銀行に口座を持っておらず、日銀にしか口座を開いていない。

政府が国債を発行して民間銀行に買い取らせる場合、政府の日銀当座預金が増えて、民間銀行の日銀当座預金が減る。

民間人が納税をする場合、民間銀行に解説した口座の預金を使うことが多い（国税庁）。民間人Aが1万円の納税をするとき、民間銀行は民間人Aの銀行預金1万円分を消滅させ、それと同時に民間銀行は政府に向けて1万円分の日銀当座預金を振り込む。民間銀行は日銀当座預金を1万円減らし、政府は日銀当座預金を1万円増やす。

民間銀行同士のお金のやりとりにも日銀当座預金が使われる。ニコニコ銀行からドワンゴ銀行に銀行振り込みをする場合、ニコニコ銀行の日銀当座預金が減って、ドワンゴ銀行の日銀当座預金が増える。全国津々浦々の銀行は日銀に口座を開設しているので、日銀を使って便利に銀行間決済することができる（日本銀行）。
　

日銀当座預金には基本的に利子が付かない

基本的に、日銀当座預金には一切利子が付かない。2008年11月以前はすべての日銀当座預金に全く利子が付かなかった。2008年11月になって日銀当座預金の一部に＋0.10％の金利が付くようになり、それが2019年10月現在も続いているが、本来は利子が一切付かない種類の預金である。

民間銀行が民間人に対して提供する預金口座の中には、当座預金というものがあり、小切手や手形の決済のために使われる。その当座預金には利子が付かない。そのことが臨時金利調整法という法律によって定められている。

「日銀当座預金は当座預金の一種なので利子が付かない」と説明されることがある。



日銀当座預金は基本的に利子が付かず、国債には基本的に利子が付く。このため、日銀が売りオペレーションで保有する国債を売却するとき、日銀当座預金を余らせている銀行たちは、魚がエサに飛びつくかのごとく、大喜びで国債を買おうとする。

銀行が日銀当座預金を余らせたとき、株式（どこかの会社の所有権の一部。値下がりのリスクがある）を購入するという選択肢もあるのだが、銀行というのはリスクを踏むのを非常に嫌がる業種なので、株式投資をあまりやりたがらない。

ここら辺の事情は、西田昌司参議院議員が2019年6月3日の決算委員会で論じていることである。西田議員が喋っているシーンはこちら。
　

日銀当座預金は非常に特殊なお金、あまり引き出されない

日銀当座預金は非常に特殊なお金で、「民間銀行が日銀当座預金を取り崩すのは、現金通貨を入手するときぐらい」と言われる。

「民間銀行は日銀当座預金を引きだして、それを貸し出している」というイメージがあるが、誤解である。民間銀行は現金を使わずに貸し出しすることができる（信用創造）。貸し出しのためにわざわざ日銀当座預金を引き出す必要がない。


10億円の日銀当座預金を資産として所有する民間銀行があるとする。その民間銀行は「日銀当座預金10億円を持ち続けてもつまらない。日銀当座預金には利子が付かない。土地を買って財テクしよう。土地転がししよう」と思い、日銀当座預金10億円を土地に変えようと思ったとする。

そのとき、わざわざ日銀当座預金10億円を取り崩して現金に換えて不動産業者に払うわけではない。不動産業者に口座を開設させ、その口座に10億円の銀行預金を書き入れるだけで済ませてしまい、それと引き換えに土地の所有権を獲得する。民間銀行にとって、日銀当座預金10億円を資産として所有したまま、10億円分の土地が資産になり、銀行預金10億円を負債として発行したことになる。不動産業者がよその銀行の口座へ10億円を振り込んだとき、民間銀行は銀行預金10億円を消滅させると同時に日銀当座預金10億円をよその銀行へ送金するので、手元には10億円分の土地だけが残る。

以上のように、銀行が日銀当座預金を使って買い物するときも、日銀当座預金を取り崩して現金化するわけではない。
　

準備預金制度

民間銀行は貸し出しによって預金通貨を増殖させることができるのだが（信用創造）、無限に信用創造をやられるのは困りものである。

預金通貨が異常に増えまくると、インフレが過度に進んでしまう。また、「ごく小さな銀行が国家予算並みの巨額の融資をしている」となると預金者が不安に思い、一斉に引き出しに訪れて混乱が起こるかもしれない。そういうのを取り付け騒ぎという。

信用創造が無限に進むのを防ぐため、準備預金制度というものがある。それぞれの銀行は、準備率を設定され、預金額に準備率を掛けた金額を日銀当座預金に入れておかねばならない。逆に言うと、信用創造によって増やす預金額は、日銀当座預金を準備率で割った数値までに抑えねばならない。

日銀当座預金が増えると、民間銀行は貸出限度額が増え、ビジネスチャンスが広がる。日銀当座預金が減ると、貸出限度額が減り、ビジネスチャンスが狭まってしまう。

日銀は、金融緩和策としてゼロ金利政策やマイナス金利政策を導入している。前者は日銀当座預金を増やしやすくする政策である。後者は「日銀当座預金に対応した貸出限度額に近い額まで貸し出しをしなさい」と強要する政策である。
　　

マネタリーベースとマネーストックの関係性

マネタリーベースは現金＋日銀当座預金で、日銀が供給した通貨の総量である。

一方、マネーストックは「金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計」で、簡単に言うと世の中に出回っているお金である。「企業・家計が保有する通貨の総額」とイメージしておけばだいたい合ってる。マネーストックが増えるとインフレに進み、マネーストックが減るとデフレに進む。


「マネタリーベースを増やせば、マネーストックが増える」と主張する論者たちと、「マネタリーベースを増やしても、マネーストックが増えるとは限らない。実際はその逆で、マネーストックが増えたときにマネタリーベースが新規発行されて増えていく」と主張する論者たちがあり、長いこと論争になっていた。
　　

マネタリーベースを増やせばマネーストックが増えるという考え

マネタリーベースを増やすと銀行の貸し出し可能額が増えて銀行預金の額が増え、マネーストックが増える、という考え方がある。

この考え方を外生的貨幣供給理論とか、外生説という。

この考えに基づき、日銀は2001年から2006年まで「量的金融緩和」を行い、さらには2013年から2019年現在まで「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を行っている。どちらも、継続的な買いオペレーションを実行して日銀当座預金を増やし、マネタリーベースを増やす金融政策である。

この考え方を支持するのをマネタリストという。マネタリストとは貨幣数量説の信奉者のことで、「インフレやデフレは貨幣現象である」というのが口癖である。

日本において「リフレ派」と自称する論者たちがいる。そのリフレ派は、だいたいこの考えを支持しており、量的金融緩和を強く支持することになる。白川方明第30代日銀総裁は量的金融緩和の効果に対して懐疑的で、2008年から2013年の任期中は量的金融緩和を採用しなかったが、そのときリフレ派は白川総裁を徹底的に批判していた。
　

マネーストックが増えるとそれに応じてマネタリーベースが増える

銀行が信用創造を行って銀行預金を増やしマネーストックを増やすと、それに応じて中央銀行がマネタリーベースを新規発行することになり、マネタリーベースが増えていく、という考え方がある。

この考え方を内生的貨幣供給理論とか、内生説という。

銀行の信用創造がすべての出発点なのである、という考えである。信用創造の考え方には2種類あり、「銀行は現金なしで貸し出しできる」という考え方と、「銀行は現金を貸し出す」という考え方があるのだが、内生説信奉者は前者の考えを支持している。
　

量的金融緩和の効果がなかった

しかしながら、内生説の方が、どうやら正しいことが分かってきた。

2013年3月に第31代日銀総裁となった黒田東彦は、量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）と称して大規模な買いオペレーションを進めた。その結果、日銀当座預金が膨れあがりマネタリーベースが大きくなったが、マネーストックは期待通りに増えておらず、インフレ率が上がらず、2％のインフレ目標が達成できていない。

日銀当座預金が増えて民間銀行の貸出限度額が大幅に上がっても、日本の企業・家計が冷え込んでおり、需要・消費の意欲が乏しいので、民間銀行の貸し出しが進まない。そのため信用創造による預金の増殖が進まず、マネーストックがあまり増加しなかったのである。
　

関連リンク

Wikipedia記事

• マネタリーベース
• 準備預金制度

コトバンク記事

• マネタリーベース
• ハイパワードマネー
• 日銀当座預金
• 準備預金制度
• 預金準備率

その他

• マネタリーベース（日銀の解説）

関連項目

• お金（貨幣）（通貨）
• 日本銀行
• 中央銀行
• 銀行
• マネーストック（マネーサプライ）
• 国債
• 買いオペレーション
• 売りオペレーション
• 国債の貨幣化（マネタイゼーション）（財政ファイナンス）（ヘリコプターマネー）（ヘリマネ）
• 信用創造
• 準備預金制度
• ゼロ金利政策
• マイナス金利政策