在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会とは、日本の右派系市民団体である。略称は在特会。

概要

在日韓国・朝鮮人（以下「在日」と表記）が各種の特権（在日特権）を不当に享受していると主張し、それらの撤廃を目的に掲げる団体。また反リベラル・反左翼団体としての性質も有しており、民主党・日教組・朝日新聞・反原発運動などを筆頭に、あらゆるリベラルないし左翼的な組織・個人・政策・言論に対する糾弾活動を手広く展開している。

公式には「在日と他の外国人が平等に扱われる社会」を目指すとしているが、創設者である桜井誠（本名：高田誠）^[1]会長を始めとする会員らは「在日の国外追放・殺戮（ジェノサイド）」など在日の劣後的取扱を主張することが多く、さらに在日や韓国人・朝鮮人そのものを蔑むような言動（ヘイトスピーチ）もたびたび見られることから、国内外の公的機関やマスコミからは排外主義団体、あるいは人種差別団体の一種として扱われているのが実情である^[2]。

2ちゃんねるなどを中心にネット上で活動する右派系ネットユーザー（いわゆる「ネット右翼」）を支持基盤としており^[3]、街宣やデモといった街頭活動の様子をニコニコ動画などで配信し、活動への参加を募る手法で急速に勢力を拡大。2014年1月時点で公称約14,000人の会員を擁する国内最大級の右派系市民団体へと成長を遂げている。

歴史

嫌韓思想の台頭と"Doronpa"の登場

1990年代に生じた革新勢力の衰退と自由主義史観の伸長、そして2002年の日韓W杯を機に直面した韓国の反日ナショナリズムの影響を受け、00年代前半から日本のネット上では韓国・朝鮮への強い嫌悪感を軸に、強固な右派的思想を抱えるネットユーザーが多数現れるようになった。いわゆるネット右翼の台頭である。

彼らはネット上の各所で嫌韓思想を喧伝していたが、その中の一人に「ENJOY Korea」（エンコリ）などの日韓翻訳掲示板を主戦場とする"Doronpa"というハンドルネームの男がいた。後の在特会会長・桜井誠その人である。 桜井は嫌韓コテハンとして活動する傍ら、エンコリなどでの投稿文をまとめたサイト「不思議の国の韓国」を開設してネットでの知名度を高めると、2005年1月には日本テレビの「ジェネジャン」に「木村誠」名義で出演。これと前後して「日本文化チャンネル桜」（チャンネル桜）の番組にも出演するようになり、次第にひとかどの嫌韓活動家として知られる存在となっていった。

東亜細亜問題研究会

2005年、桜井は"みや東亞"こと宮本圭介や、ジェネジャン収録前の模擬討論で知り合った御影草志[4]らと共に「日韓歴史問題研究会」を結成。翌2006年2月には会名を「東亜細亜問題研究会」（東亜研）と改めた。 東亜研では嫌韓をテーマにしたシンポジウムを三度に渡って開催したほか、嫌韓・嫌中を論じた本の執筆や雑誌への寄稿、ネットラジオの配信など多角的な活動を展開した。他方でこの頃はまだ街宣やデモといった街頭活動には乗り出していなかった。

また東亜研には御影を始め米田隆司・花御堂久子など、後に在特会幹部として桜井を支えるメンバーが参加しており、在特会を結成するにあたって母体のような役割を果たすことになった^[5]。

在特会黎明期

2006年、在日無年金問題^[6]の報道に接した桜井は「保険料を払わない在日のたかり行為だ」と激怒し、在日糾弾に特化した組織の結成を決意する^[7]。同年12月2日に開かれた準備会合において新団体の名称を「在日特権を許さない市民の会」とすることが決定され、桜井が会長に、御影が副会長にそれぞれ就任した。

既に嫌韓活動家として名を上げていた桜井による新団体の結成とあって発足前から高い注目を集め、翌2007年1月20日に行われた発足集会の時点で会員数は502人、当日の集会参加者は163人に上った。また集会の様子はチャンネル桜のスタッフによって録画され、後日動画として公開されている。

活動規模の拡大を図るべく同年中に関西・福岡・名古屋・北海道の四支部が開設されたが、初期の在特会は東亜研時代のカラーを引き継いだ勉強会中心の活動スタイルを採っており、活動頻度もまばらだった。同年11月頃から東京・小平市の福祉給付金^[8]問題に取り組み始め、同月27日には会主催の初街宣、翌2008年3月2日には初のデモを開催したが、今日見られるような過激な言動は少なく、むしろ行政や保守系議員への働きかけを重視していた。

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転機となったカルデロンデモ

こうした比較的穏当な活動スタイルは2008年の後半頃から徐々に後退し、街宣やデモなどの街頭抗議行動を多用する現在のスタイルに取って代わられた。桜井会長は彼が左派的とみなした福田康夫首相（当時、自民党）の存在が活動スタイルの変化を促したとしているが^[9]、ジャーナリストの安田浩一は当時「行動する保守」界の中心人物として在特会と共闘を演じていた西村修平の影響が大きかったのではないかと指摘している^[10]。

いずれにせよ変化の兆しを見せ始めた在特会に大きな転機をもたらしたのが、2009年4月11日のカルデロン一家追放デモである。これは不法滞在中のフィリピン人一家に対する支援活動や、日本生まれの娘に在留特別許可を与えたことに抗議するとして、娘の通う学校近辺で一家追放などを訴えるデモに及んだものだった。

このデモはネット右翼から圧倒的な支持を受け、在特会の急成長を促す原動力となった^[11]。デモ後の1年間は在特会史上最も会員が増加した時期であり、毎月平均して約280人もの新規会員が入会していた。安田の取材に応じた活動家の中にも当デモをきっかけに入会した者が多数いたという^[12]。

他方で「行動する保守」界の盟主だった極右政党「維新政党・新風」の勝手連組織「新風連」は、デモ翌日に党が出した「民族差別を許さない」と題する声明^[13]に失望、同年9月には活動を休止する。これにより在特会は「行動する保守」界の新たな盟主として運動の主導権を握ることになった。

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先鋭化の進行とその代償

勢力の拡大を続ける在特会は2010年1月に支部を都道府県単位で再編成し、新規運営を大量に登用するなど組織力強化を推し進めた。また知名度の向上に伴って寄付金も増加し、2009年度の寄付金額は前年度比110%増の約713万円に上るなど、在特会は黄金時代を迎えつつあった。

だがこの頃になると活動の先鋭化は法的に危険なレベルにまで近づきつつあり、2009年9月には秋葉原での外国人参政権反対デモにおいて沿道で抗議プラカードを掲げた男性を集団で暴行するという事件が発生。また関西では同年12月の京都朝鮮学校公園占用抗議事件（京都事件）や、翌2010年4月の大阪水曜デモ妨害事件・徳島県教組業務妨害事件（徳島事件）など、度を越して過激な抗議活動が立て続けに行われた。

その後関西での三事件に参加した会員が同年の7月から9月にかけて相次いで逮捕され、在特会の名は不名誉な形で大きく報道されることになった。また同年末から公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」において毎年その動向を掲載されるようになるなど、公安警察による監視の目が一層強まる結果となった。

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停滞期

逮捕劇が一段落した2010年10月から丸1年間、在特会はかつてない停滞期を迎える。この時期の会員数の伸びは月当たりわずか66人と最盛期の1/4にも満たず、結成以来最低の水準に落ち込んだ。 さらにチャンネル桜や「主権回復を目指す会」（主権会）・「日本を護る市民の会」（日護会）の両右派系市民団体など、これまで共闘していた組織との関係が悪化。「行動する保守」界の盟主としての地位までは失わなかったものの、以後これらの団体から投げかけられる「右からの在特会批判」に悩まされることになる。

加えて内部抗争や先鋭化路線への反発から、副会長・支部長・支部運営らスタッフの辞任・退会も相次いだ^[14][15]。会を離れたスタッフの中には、日護会との抗争（在特・日護抗争）において日護会側を支援する動きを見せる者や^[16]、在特会的なスタイルを否定した独自の右派系市民団体を立ち上げる者^[17]も見られた。

更なる先鋭化・多角化

こうした状況下で在特会はその言動を更に先鋭化させていく。特に桜井会長は2011年5月に京都で開催した集会で「在日朝鮮人や反日極左を皆殺しにしなければならない日が必ず来る。その覚悟が我々に問われている」と会員らに熱弁を振るい、同年11月には朝鮮大学校を訪れて「我々は朝鮮人を殺しに来た」と叫ぶなど、公然と在日や左翼の殺害をほのめかす発言に及ぶようになっていった。

また先鋭化と同時に活動領域の拡大にも努めた。東日本大震災と原発事故を機に電力不足を奇貨とした反「反原発」運動や反パチンコ運動に乗り出したほか、同年8月6日には広島で核武装推進デモを挙行。反核運動や平和運動に取り組む被爆者やその支援者を糾弾し、原爆ドームの解体を訴えるという前代未聞の行動に出た^[18]。

こうした先鋭化・多角化路線がネット右翼層の評価を得たか、2011年10月頃になってようやく会勢に回復傾向が現れ始めた。同月から2013年8月までの月平均会員増加数は136人と、全盛期の半分程度ではあるものの、一時の底はどうにか脱した形となった。

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近況

最近では桜井会長ら幹部メンバーだけでなく、一般の街宣・デモ参加者までその言動をエスカレートさせており、抗議先企業の製品や太極旗（韓国の国旗）を踏み付ける、韓国要人の人形を引きずり回して首を切断するなどの光景まで見られるようになっている。

また2012年6月から在特会を中心とする「行動する保守」陣営が共同で開催している日韓断交デモやコリアタウンでの嫌韓デモでは、「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人の女はレイプしてもいい」「鶴橋大虐殺を起こす」などの過激な文言を散りばめたコールやプラカードが頻出し、物議を醸している。

こうした状況を受けて2013年頃からヘイトスピーチ規制の是非が社会問題として争点化し、大手マスコミや政界でも在特会の活動が取り沙汰されるようになった。ヘイトスピーチ規制についての賛否は分かれているものの、規制に消極的な保守系メディアや保守政界でさえ在特会の活動に対しては否定的な評価が多いのが実情であり^[19]、更なる会勢拡大を狙っていく上での懸念事項となっている。

また「レイシストをしばき隊」などの対立勢力がカウンター活動を展開するようになってからは、街宣やデモの現場におけるトラブルや小競り合いが増えており、2013年6月には桜井会長自身が暴行容疑で逮捕されるに至った^[20]。さらに同年10月には京都事件に関する民事訴訟で約1226万円もの賠償を命じられる（現在控訴審で係争中）など法的リスクが顕在化しつつあり、対策が急務となっている。

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主張・行動

結成時より「7つの約束」と称する活動指針を掲げている（参考）。具体的には以下のとおり。

1. 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
2. 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて
   在日問題の周知を積極的に行っていきます。
3. 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
4. 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として
   在特会への会員登録を広く勧めていきます。
5. 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、
   各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
6. 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
7. 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

鶴橋大虐殺を実行する

具体的な「在日特権」としては特別永住許可や通名使用などを挙げている。ただし、同様の「特権」を有する在日台湾人については特段批判をしていない。これは台湾・台湾人が比較的親日的であることに配慮しているためと推測される。また在日特権の問題とは距離があるものの、韓国・北朝鮮と同様に歴史問題や領土問題で対立する中国に対する批判も盛んに行っている。

そしてこれらの目標を達成するための手段として、デモや街宣などの集団示威行動を各所で展開している、鶴橋大虐殺の実行宣言もその一つであろう。示威行動の対象は多岐に渡っており、

• 朝鮮総連・民団・朝鮮学校などの在日朝鮮人・在日韓国人系の団体
• 民主党・公明党・日本共産党・社民党の各党とその支持母体（労働組合・創価学会など）
• 朝日新聞・毎日新聞を始めとするマスコミ各社
• 左派系市民団体
• 在日側に有利な処理・判断をした役所や裁判所などの公的機関

といった団体・機関の施設周辺で示威行動に及ぶことが多い。また一般市民への宣伝をより重視し、人通りの多い都市中心部でデモを行うこともある、鶴橋大虐殺の実行宣言もその一つであろう。

示威行動前には2ちゃんねるの大規模OFF板やニコ動などのネット上で参加の呼びかけが行われ、終了後は撮影班により活動の様子を収めた動画がYoutubeやニコ動にアップされるのが通例である。鶴橋大虐殺の実行宣言の動画もその一つであろう。在特会関係者によってアップされた動画はニコ動政治カテゴリでも一定の割合を占めており、ランキングに顔を出すことも珍しくない。他方で、宣伝のためにアップした動画が違法行為の証明に使われるという皮肉な事態も引き起こしている。

以前は「正当防衛にあたらない限り、実力行使は控えるべき」としていたものの、近年は刑事事件として有罪が確定した京都事件・徳島事件（後述）での行動を正当化したり、「在日・反日勢力と殺し合いをしなければならない時期がいずれ来るのだから、その覚悟をつけなければならない」「朝鮮人を殺さなければ拉致被害者は帰ってこない」などとして実力行使を容認する姿勢を示し、2011年11月の朝鮮大学校抗議デモではついに「我々は朝鮮人を殺しに来た！」と公然と叫ぶようになるなど、武闘派右翼としてのスタンスが明確になりつつある。

また福島第一原子力発電所事故の後は原発推進運動・「反・反原発」運動に力を入れるようになっており、脱原発デモに対するカウンターデモを実施したり、脱原発論者として知られる山本太郎の刑事告発を行うなどの活動を行っている。

組織

執行役員

2014年1月31日時点の執行役員は以下の通り。

役職		名前	会員番号	着任日	役歴	備考
会長		桜井誠	A0000001	07/01/20	-	-
副会長	全国地区統括	八木康洋	A0000527	08/04/07	本部運営（07/03/26 - 08/04/07） 茨城支部長（10/01/12 - 現在）	筆頭副会長
	北海道地区	藤田正樹	A0002330	10/10/01	北海道支部運営（08/07/20 - 08/11/02） 同会計（08/11/02 - 10/01/30） 同支部長（10/01/30 - 12/04/01）	-
	東北地区	菊地内記	A0006533	13/11/23	宮城支部運営（10/03/01 - 10/07/23） 同支部長（10/07/23 - 10/11/06） 同会計（10/11/06 - 11/02/23） 同支部長（11/02/23 - 現在）	-
	関東地区	大久保王一	A0005296	10/04/09	本部運営（09頃 - 10/04/09） 群馬支部長（10/01/12 - 現在）	休養扱い
	中部地区	長尾旭	A0008414	12/06/19	愛知支部運営（10/12/01 - 11/03/09） 同支部長（11/03/09 - 12/06/22）	-
	関西地区	神功正毅	A0002173	13/03/26	滋賀支部長（10/01/12 - 13/04/29） 京都支部長（13/04/14 - 13/12/13） 滋賀支部長（13/12/14 - 現在）	-
	中国・四国地区	先崎玲	A0000033	10/10/01	福岡支部長（07/04/01 - 10/10/02）	-
	九州地区 IT関連統括	藤井義行	A0001086	11/11/08	福岡支部運営（07/11/21 - 11/11/08）	-
事務局	局長	（空席）
	次長	吉田正美	不明	08/02/10	本部運営（07/10/01 - 08/02/10）	-
広報局	局長	米田隆司	A0000068	08/02/10	本部運営（07/03/26 - 08/02/10） 東京支部長（10/01/12 - 10/10/05）	関東地区 担当代行
	次長	小林徳鷹	A0000005	09/06/08	本部運営（07/03/26 - 09/06/08） 千葉支部長（10/01/12 - 10/04/20）	-

事務局長のポストは2012年1月に桜ゆみこ（現なでしこアクション代表・山本優美子）が退任して以来、長らく空席状態が続いている。

支部

在特会の支部は都道府県単位で編成されており、2014年1月31日時点で35都道府県に支部を設置している。以下に支部の一覧表を掲載する。

• データはすべて2014年1月31日時点のもの。
• 支部が設置されていない都道府県は名前をカッコ書きにしている。☆印は地域ブロックの基幹支部であることを、太字はニコニコ大百科に支部の記事がある（都道府県名から記事に飛べる）ことを、それぞれ示している。
• 「活動」は過去1年間に地元都道府県で行った街宣・デモ・集会等の回数に基づき独自にランク付けしたもので、24回以上（月平均2回以上）を"A"、12回以上（同1回以上）を"B"、6回以上（2月平均1回以上）を"C"、1回以上を"D"としている。過去1年間地元では活動していないが、他の都道府県での活動に協賛等で参加している場合は"E"、過去1年間全く活動を行った形跡がない場合は"F"とする。
• 「運営」は支部長を含めた運営スタッフの人数を、会員は当該都道府県に在住する会員の数を、それぞれ表す。

地域	都道府県	活動	支部長	運営	会員	地域	都道府県	活動	支部長	運営	会員
北 海 道 ・ 東 北	☆北海道	B	加藤祐平	8	659	関 西	滋賀	C	神功正毅	2	139
	青森	D	菊池晃	2	77		京都	C	秋津島七恵	1	382
	（岩手）	-			67		大阪	B	天宮流輝	4	1253
	☆宮城	D	菊地内記	5	206		☆兵庫	B	北原白秋	2	663
	（秋田）	-			60		奈良	E	天宮流輝	1	161
	山形	D	鈴本大和	4	83		和歌山	F	梅本修平	1	78
	福島	E	鈴木りこ	1	110	中 国 ・ 四 国	鳥取	E	室博之	1	55
関 東	茨城	E	八木康洋	1	254		島根	D	大嶋聡	2	40
	（栃木）	-			160		（岡山）	-			187
	群馬	D	大久保王一	1	134		広島	B	-	1	231
	埼玉	D	道添隆寛	2	797		☆山口	F	-	1	114
	千葉	C	田村宗長	6	684		（徳島）	-			64
	☆東京	A	堀切笹美	7	2548		（香川）	-			87
	神奈川	D	川井誠二郎	3	1137		愛媛	F	上野裕子	1	109
中 部	新潟	F	-	1	146		（高知）	-			57
	（富山）	-			99	九 州	☆福岡	B	沢村直樹	6	611
	石川	F	-	0	97		佐賀	F	-	1	62
	（福井）	-			79		長崎	F	-	0	99
	（山梨）	-			60		熊本	F	-	1	128
	長野	E	-	1	131		大分	D	松原政義	4	92
	岐阜	D	鈴木まさひろ	2	189		（宮崎）	-			76
	静岡	D	-	1	291		鹿児島	F	-	1	91
	☆愛知	B	美藤一樹	2	723		沖縄	-			96
	三重	D	諏訪鉄幹	2	158		海外	-			326

過去1年間全く活動していない支部が9つあり、実質的には26支部体制となっている。

地域別でみると、北海道・宮城・南関東（特に京葉地域）・中京圏・京阪神および滋賀・広島・福岡では活動が盛んだが、北陸・山陰・四国・南部九州・沖縄ではほとんど活動が見られない。

会員

会員種別は「メール会員」「会員」「特別会員」の3種類からなる。メール会員は街宣等への参加・協力を義務付けられず、特別会員は年会費1万円を徴収されるという違いがある。いずれの種別も基本的にメールアドレスとハンドルネームのみで登録できる^[21]。会員の大半はメール会員である^[22]。

桜井会長を筆頭にほとんどの会員はハンドルネームや偽名を用いて活動している。本部・支部の運営に就任すると公式サイトに会員名が掲載されるが、その際には改めて本名を使わない方がよいとのアドバイスを送られるという。こうした秘密主義的な方針について在特会側は「在日・サヨクの襲撃を受けるおそれがあるため」と主張している^[23]。ただしナンバー2の八木康洋筆頭副会長を始め、実名を名乗って活動を続ける会員も一定数存在する。

会員の男女比は6:1と圧倒的に男性が多く、地方支部を含めても女性役員は10名程度に留まっている。

活動資金

集会を開くのに必要な費用や事務所・サーバー等の維持費用、訴訟費用、幹部の出張費などは

1. 支持者からの寄付
2. 特別会員から徴収する年1万円の会費
3. 幹部・会員の取材に来たマスコミ・研究者から徴収する取材協力費
4. 愛国グッズショップ（長崎支部直営ショップ「縁下」）の売り上げ

などによって賄われている。現在のところ1の寄付が収入の大半を占めている。

収入額は158万円（06年度）→172万円（07年度）→339万円（08年度）→713万円（09年度）→1544万円（10年度）→712万円（11年度）→792万円（12年度）と推移している。なお2010年度には「行動する保守」界のパトロンとして知られた人物が訴訟支援として1000万円を寄付したため、収入額が跳ね上がった。

最近は上述したパトロンの離反や支出の増大による財政難に苦しんでおり、京都事件の民事訴訟で約1226万円の賠償を命じられる（現在控訴審で係争中）など財政的なリスクも抱えている。

こうした事態に対して在特会側では、全会員に1000円以上の寄付を求める、友好勢力に呼びかけて裁判支援用の団体を立ち上げ改めて寄付を募るなどの対策に乗り出している。京都事件の控訴時には仮執行停止に必要な1000万円の供託金を納付しており、現在も一定の集金力は維持しているものと思われる。

関連動画

関連静画

関連商品

在特会側

批判者側

関連コミュニティ

本部

地方支部

関連項目

政治 保守 行動する保守 右翼 ネット右翼

在日 嫌韓 ヘイトスピーチ ザイ子ちゃん 誰得会

桜井誠 東亜細亜問題研究会 チーム関西 レイシストをしばき隊

外部リンク

• 在日特権を許さない市民の会 - 公式サイト
• Doronpaの独り言 - 桜井誠会長の個人ブログ
• 桜井誠@Doronpa01 - 桜井誠会長のTwitterアカウント
• 「在特会」2ちゃんねる検索結果+α

脚注

1. *嫌韓デモで８人逮捕　対立団体と乱闘騒ぎ　警視庁 - MSN産経ニュース
2. *例えば日本の公安調査庁は「排外主義的主張を掲げ、インターネットで活動参加を呼び掛ける右派系グループ」（内外情勢の回顧と展望・平成26年1月 65頁）、警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動するいわゆる右派系市民グループ」（平成25年版治安の回顧と展望 20頁）アメリカ国務省は「外国人排斥団体（antiforeigner group）」（2010年国別人権報告書）とそれぞれ表現している。
3. *安田浩一「ネットと愛国」44頁。
4. *在日特権を許さない市民の会 - 呟き : 2006/12/13
5. *在特会結成後の東亜研は休眠状態になり、2009年4月29日をもって正式に休会となった。
6. *日本では1982年まで在日を含む全ての外国人に年金加入資格がなかったため、老齢年金や障害年金の受給資格がないことはもちろん、そもそも保険料を納めることも許されていなかった。1982年の年金法改正で外国人の年金加入が認められたほか、後に1982年までの加入不能期間をカラ期間（受給資格判定にのみ使用され、受給額は積み増しされない期間）として認める救済措置が採られたが、高齢者層は受給資格を満たすことができなかったため、国家賠償請求訴訟を起こした。裁判所はいずれも立法裁量の範囲内であるとして訴えを退けている。
7. *在日特権を許さない市民の会 - 呟き : ＴＢＳ「Ｎスタ」Ｎトク　＜番外編＞取材を受ける桜井会長
8. *在日無年金問題を受け、年金加入資格を与えられなかった在日住民に一定額の給付金を与えるという制度。
9. *在日特権を許さない市民の会 - 呟き : 会員登録一万人を迎えての所感
10. *前掲安田145頁。
11. *前掲安田66頁。
12. *前掲安田318頁。
13. *<維新政党・新風>声明: 民族差別を許さない
14. *前掲安田280頁。
15. *樋口直人「排外主義運動のミクロ動員過程―なぜ在特会は動員に成功したのか―」3頁。
16. *石黒瑠璃元宮城支部長など。
17. *成瀬要平元大阪支部長（現「国を支える保守の会」代表）、高山正憲元山口支部長（現「正しい日本をつくる市民の会」代表）など。
18. *前掲安田283～293頁。
19. *右派陣営の一部からは「在特会の活動によって『在日特権』の存在が周知された」として肯定的評価を与える向きもあるが（竹田恒泰など）、彼らもヘイトスピーチを多用する現在の活動手法については苦言を呈することが多い。
20. *脚注1参照。
21. *特別会員は会費の銀行振込みや会員証送付先住所の登録が必要だが、振込人名義を実名とせず、会員証の送付を不要とすれば匿名性を保つことは可能である。
22. *前掲安田20頁。
23. *前掲安田41～42頁。