国立社会保障・人口問題研究所(National Institute of Population and Social Security Research)とは、厚生労働省の機関のひとつ。日本の将来人口統計を定期的に予測、発表していることで知られる。
1939年に設立された厚生省の人口問題研究所が前身。1996年に現在の名称となった。
数年ごとに日本の将来人口・世帯などを予測した「将来人口推計」を発表している。また、国内外の社会保障政策や制度についての研究も行われている。
国勢調査のデータを元に推計された報告書。国や自治体をはじめとした様々な分野で基礎的資料として使用される重要なデータである。出生数、死亡数、ならびに国際人口移動等を仮定し推計を行う。ただし不確定要素も多分に含むことから、中位仮定、低位仮定、高位仮定と幅をもたせた仮定に基づいた複数の推計が行われている。詳しい推計方法はこちらを参照。
国勢調査を元に推計を行うため、頻繁に調査ができない難点がある。最新の推計は平成24(2012)年1月のものである。
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/index.asp
日本の将来推計人口(平成24年1月推計)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html
掲示板
1 ななしのよっしん
2015/09/27(日) 16:08:22 ID: O1DM4Gygce
毎年予測を下方修正しているお笑い集団
存在価値がない
2 ななしのよっしん
2021/09/20(月) 12:56:53 ID: IHUGnwYymj
3 ななしのよっしん
2023/03/21(火) 16:38:55 ID: LD0LgN6n1/
1年遅れの将来推計人口がいまだ公表されない謎
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5年に1度公表される将来推計人口は1997年1月、2002年1月、2006年12月、2012年1月と定期的に公表されてきたものの前回の2017年4月は3カ月ほど遅れての公表となり今回は既に1年遅れとなっていると
将来推計人口は公的年金財政の将来見通し(財政検証)に必要となる労働力率や経済前提を推計する基礎数値にもなっているため公表時期が遅れると法案策定に向けた社会保障審議会年金部会の議論時間が不十分になる恐れがある模様
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最終更新:2024/05/05(日) 19:00
最終更新:2024/05/05(日) 19:00
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