復興増税

復興増税(ふっこうぞうぜい)は、被災地復興の名目で増税された所得税(復興特別所得税)、住民税のこと。

概要

2011年、民主党政権が被災地を復興するのに必要な予算を確保するため、財源として提示されたのが、この復興増税である^[1]。

　2012年に成立^[2] 。2013年1月からスタートした。これにより「所得税」が6万7500円(世帯年収600万円の家庭の場合)多く徴収される。25年間で^[3]。 また、住民税は、1000円増える。4人の家族の場合は、4000円増額^[4]

　その為、復興増税が提議された当時、復興増税に賛成した人の91%が、「増税をするならその前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」という意見だった。また、賛成した人の75％が、増税の前提として、「国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」と答えていた。つまり、「国会議員と国家公務員が身を削ってからでないと増税には納得できない」という事だった^[5]。

　しかし、議員歳費の削減は、期間限定の措置であった為、2014年4月で期限切れとなった^[6]。

関連動画

関連商品

関連項目

• 税金の一覧
• 消費税
• 東日本大震災

脚注

1. *日本経済新聞2011年11月7日　復興増税、25年間に　民主提案を自公受け入れへ
2. *朝日新聞2012年12月31日　所得税の復興増税、１月１日スタート　税額の２．１％分
3. *マイナビニュース2014年4月1日損をしないための『サラリーマン税金講座』　7 知らぬ間になんとなく支払っている!? 「復興増税」をもう1度おさらい
4. *日本経済新聞2014年5月31日　　個人住民税、1000円上げ 復興増税で６月から10年間 
5. *J-CASTニュース2011年10月17日 　復興増税反対論が高まる 「まず国会議員と公務員が身削れ」
6. *産経新聞2014年4月16日　歳費カット延長で攻防…実は「時間切れ」狙い？　与野党神経戦