アルジェリア日揮邦人駐在員拘束事件とは、2013年1月16日に発生した拘束事件である。
アルジェリア南部のイナメナスにある日揮など多国籍の企業が共同で運営する天然ガス関連施設で、邦人を含む多国籍の駐在員数十名が拘束された。犯行声明を出したのは、アルカイダ系武装勢力テロ組織、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)の傘下組織、イスラム聖戦士血盟団(リーダー:モフタール・ベルモフタール氏)。
同組織は、人質を担保にフランス軍のマリへの軍事介入の停止を要求。ちなみに、マリはフランスの旧宗主国で、アルジェリアの南西部にある。
しかし、アルジェリア政府は関係国政府が反対や自粛を要請する中(日本、イギリス、アメリカなど)、アルジェリア軍を突入させた。
突入後、「人質14人救出した」、「人質と武装勢力が数十名死傷した」などと、各国メディアが報道し、情報が錯綜。
この影響で、安倍首相の東南アジア外遊を一部キャンセルし、帰国をはやめるなどの対策をとった。また、菅官房長官が18日未明に行われた記者会見で、現地の大使レベルで情報収集、アルジェリア政府への連絡・要請をすると発表した。
18日夜に、邦人4人の無事が確認され、これまで17人のうち7人の無事が確認された。しかし、他の邦人や外国人の安否など、未だはっきりとした情報は発表されていない。
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最終更新:2025/12/09(火) 19:00
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