在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会とは、在日朝鮮人・韓国人が持つ特権（在日特権）の廃止を目的とした日本の市民団体である。略称“在特会”。

2006月12月2日に準備会合が開かれ、2007年1月20日に正式に発足した。会長は桜井誠。発足後およそ3ヶ月で会員数は1000人を超えた。全国大会には130人ほど｡

概要

名称が示す通り、在日韓国人、在日朝鮮人の「“在日特権”を日本から無くすこと」を目的に設立された団体で、法的立場が同等の在日台湾人は含まない。その存在を広く一般に提起しようとしている。主な主張としては、『差別を利用した特権の要求』を止めさせること、いわゆる在日問題を解決することなどがある。下記のものに加え、在日無年金問題でも在日の姿勢を批判している。

特別永住資格

特別永住者資格を有するもの（台湾や朝鮮など旧海外領土住民で現在の日本国民以外の者）は、強制退去の対象となる重犯罪を犯しても強制退去となった事例がない（1970年以降）。一方で、不法残留以外の犯罪行為がない長期滞在のイラン人が退去させられており、法の下の平等に反する（憲法違反）としている。特別永住権は戦前に日本の領域だった朝鮮半島と台湾という歴史的な事情を理由に政府が実施している政策であるが、当会のデモ先に政策を立案した当時の政権与党自民党や法務局等は含まない。

通名の使用

民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座を証明書にして他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪行為が容易にできるとしている。また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり（日本人が改名する場合は家庭裁判所の許可が必要）、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。

元副会長の新井知真（帰化朝鮮人）は、ネットなどで出回っている在日特権に関する情報に、間違いや誇張が多く含まれていることを指摘している。その上で、終戦後60年経っており『「かつて朝鮮人は日本国民であった」という事実に対する「配慮」』がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止を主張している。

なお、桜井は実名で活動している在日韓国人に対し、「オーナー側は「日本企業」の「積水ハウス」という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」と非難している。さらに「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです。」と続けている。

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関連項目

• 桜井誠