変動相場制

変動相場制とは、正確には変動為替相場制度というもので、外国為替相場制度の1つである。フロート制とも呼ばれる。
　

概要

定義

政府が日常的な為替介入を行わず、外国為替の変動を市場原理に任せる制度を変動相場制という。

英語を交えた表現だとフロート制になる。フロート（float）とは木片や浮き輪のような軽いものが水の上に浮かぶ様子を示す言葉である。
　

自由変動相場制（完全変動相場制）

変動相場制には2種類があり、そのうち1つは政府の為替介入がまったく行われないもので、自由変動相場制とか完全変動相場制という。英語で言うとフリー・フロート（free float）となり、英語混じりの表現だと自由フロート制とか完全フロート制となる。

クリーン・フロート（clean float　清潔なフロート）と呼ぶこともあるが、政府に対する否定的感情がにじみ出た表現である。

自由変動相場制（完全変動相場制）を実際に採用している国はほとんど存在しない、といわれることがある^[1]。
　

管理変動相場制

変動相場制には2種類があり、そのうち1つは政府の為替介入がたまに行われるもので、管理変動相場制とという。英語で言うとマネージド・フロート（managed float）となり、英語混じりの表現だと管理フロート制となる。

ダーティー・フロート（dirty float　汚らしいフロート）と呼ぶこともあるが、政府に対する否定的感情がにじみ出た表現である。

政府が「自国通貨が安すぎる」と思ったら自国通貨買い・基軸通貨売りの為替介入をして外貨準備高を減らしつつ自国通貨を押し上げる。日本なら円買いドル売りの為替介入をして円高ドル安に導く。

政府が「自国通貨が高すぎる」と思ったら自国通貨売り・基軸通貨買いの為替介入をして外貨準備高を増やしつつ自国通貨を押し下げる。日本なら円売りドル買いの為替介入をして円安ドル高に導く。

そうした為替介入をたまに行うのが管理変動相場制である。政府が事前に「自国通貨と基軸通貨の交換比率が○を超えたら介入して、○を維持します」と宣言するのが固定相場制や中間的為替相場制で、そういう風に政府が事前の宣言を行わないのが管理変動相場制である。

日本が変動相場制に移行したのは1973年2月14日のことだが、それ以来ずっと管理変動相場制を採用している。維持すべき為替レートの幅について特に宣言しないが、「急激な為替変動には対応する」としばしば財務大臣が発言していて、実際に急激な為替変動が起こったときには為替介入をする。
　

国際金融のトリレンマ

国際金融のトリレンマに従うと、変動相場制を採用する国は1種類だけになる。すなわち、「自由な資本移動を受け入れて、変動相場制を採用し、自国の経済事情に合わせて金融政策を実行する国」である。

自由な資本移動というのはグローバリズム（反・ナショナリズム）や新自由主義（市場原理主義）の中核的要素と言ってよい。このため、変動相場制はグローバリズム（反・ナショナリズム）や新自由主義（市場原理主義）と親和性が高い制度といえる。
　

変動相場制の自動調整メカニズム

変動相場制を採用したうえで輸出を拡大すると、アメリカ合衆国ドルを稼ぐ人が増えるので外国為替市場でアメリカ合衆国ドルを日本円に両替する人が増え、円買いドル売りが強まり、円高ドル安になり、輸出しにくい状況になっていく。輸出すればするほど輸出しにくくなる。

変動相場制を採用したうえで輸入を拡大すると、輸入の支払いのためアメリカ合衆国ドルを欲しがる人が増えるので外国為替市場で日本円をアメリカ合衆国ドルに両替する人が増え、円売りドル買いが強まり、円安ドル高になり、輸入しにくい状況になっていく。輸入すればするほど輸入しにくくなる。

これを変動相場制の自動調整メカニズムという。

インフレ抑制のためには輸入を続けて国内のモノを増やすことが選択肢の1つだが、変動相場制ではその選択肢を継続的に採用できない。デフレ脱却のためには輸出を続けて国内のモノを減らすことが選択肢の1つだが、変動相場制ではその選択肢を継続的に採用できない。

ちなみに、一切の国際貿易をせず一国だけの閉鎖経済だけで完結する国がある。そういう国は「インフレ抑制のための輸入」という選択肢を採用できないし、「デフレ脱却のための輸出拡大」という選択肢を採用できない。とても意外なことだが、一切の国際貿易をしない閉鎖経済の国と変動相場制を採用した開放経済の国は似ているところがある。

両者を比較して表にまとめると次のようになる。
　

	一切の国際貿易をせず一国だけの閉鎖経済だけで完結する国	国際貿易をして開放経済を導入しているが変動相場制の国
輸入を続けて国内のモノを増やしてインフレ抑制する方法	一切採用できない	継続力が弱い
輸出を続けて国内のモノを減らしてデフレ脱却する方法	一切採用できない	継続力が弱い

　

長所と短所

長所

長所は、政府が日常的に為替介入をする必要が無くなり、政府が外貨準備高の増減に対して神経をすり減らす必要も無くなるというものである。

1950年代から1960年代前半の日本は固定相場制を採用していたが、外貨準備高が少なかった。好景気になって消費が増えて輸入が増えると円安ドル高の方向に力が働くのでそれを防ぐため円買いドル売りの為替介入をしていたが、そうしているうちに外貨準備高が底を付きそうになることがあった。そのたびに日銀が利上げをして好景気を無理矢理に終わらせて、消費を減らして輸入の増加を食い止めていた。これを国際収支の天井といった（資料）。変動相場制を採用すると、こういう胃が痛むような苦労から解放される。
　

短所

短所は、政府が為替水準を操作することができず、輸出・輸入の量を調整できなくなることである。

輸出・輸入の量はインフレ率（物価上昇率）に対して大きな影響を与え、国民生活に深い影響を与える。

政府というのは国民生活を安定させる使命を抱えている存在だが^[2]、そうした使命を一部放棄することになる。
　　

自国の短期金利と基軸通貨発行国の短期金利の差を考慮して最適なインフレ率を決める

国家を運営するときはインフレ率を考慮する必要がある。

多くの経済学者は「2％程度のインフレ率が望ましい」と論じている。このため各国の中央銀行がインフレターゲットを2％に設定している^[3]。

しかし、変動相場制を採用する国が最適なインフレ率を決めるときは、自国の短期金利と基軸通貨発行国の短期金利の差を考慮する必要がある^[4]。
　

変動相場制の国を3種類に分類する

国際金融のトリレンマに従うと、変動相場制の国は「自由な資本移動を受け入れて、変動相場制を採用し、自国の経済事情に合わせて金融政策を実行する国」の1種類になる。

そしてさらに、「自国の短期金利が基軸通貨発行国の短期金利よりも高いのか、同じぐらいなのか、低いのか」で3種類に分類できる。
　

1. 資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利よりも高い短期金利である国
2. 資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利と同じぐらいの短期金利である国
3. 資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利よりも低い短期金利である国

　

1.の国は、低めのインフレ率を目標にする

1.の国は、基軸通貨発行国で資金を調達して自国で投資するキャリートレードが盛んに行われるので、自国通貨買い・ドル売りが活発に行われる。自国通貨高・ドル安になりやすく、輸入が多い国であり、本質的にインフレになりにくい国である。つまり、需要を拡大してもインフレ率が上がりにくい。

この国がインフレ率3％に到達したら「相当に大きく需要を拡大した。国内の活気が強くなりすぎている。削減すべき需要が多い」と見なすことができ、「増税や中央銀行の利上げで需要を削減してインフレ率を2％に抑え込むのが良い」との論調が多くなる。
　　

3.の国は、高めのインフレ率を目標にする

3.の国は、自国で資金を調達して基軸通貨発行国で投資するキャリートレードが盛んに行われるので、自国通貨売り・ドル買いが活発に行われる。自国通貨安・ドル高になりやすく、輸入が少ない国であり、本質的にインフレになりやすい国である。つまり、ちょっと需要を拡大するだけでインフレ率が上がりやすい。

この国がインフレ率3％に到達したら「そんなに需要を拡大していないのにこのインフレ率になっている。削減すべき需要が少ない。需要を削減すると国内の活気を過度に痛めつけることになる」と見なすことができ、「増税や中央銀行の利上げで需要を削減してインフレ率を2％に抑え込むのはよくない、インフレ率3％を許容すべき、あるいは3％を超えるインフレ率を許容しても良い」との論調が多くなる。
　

1.の国と2.の国と3.の国の比較

1.の国と2.の国と3.の国を比較すると次のようになる。
　

	資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利よりも高い短期金利である国	資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利と同じ程度の短期金利である国	資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行っていて基軸通貨発行国の短期金利よりも低い短期金利である国
キャリートレードと輸入のしやすさ	キャリートレードのおかげで自国通貨高になっていて輸入が多い。本質的にインフレになりにくい	キャリートレードが起こりにくい	キャリートレードのせいで自国通貨安になっていて輸入が少ない。本質的にインフレになりやすい
インフレ率3％になったときの政策	「国内の需要が大きくなっていて、国内の活気がかなり強くなっている」と考え、増税や中央銀行の利上げで国内需要を削減し、インフレ率2％にする		「国内の需要が大きくなっていて国内の活気がかなり強くなっているとは限らない」と考え、需要を削減して国内の活気を痛めつけることを避け、増税や中央銀行の利上げを行わずに済ませる
最適なインフレ率はいくつか	2％		3％、あるいは3％を超える数値にする選択肢もありうる

　

関連項目

• 為替
  • 固定相場制
    • 金本位制
  • 中間的為替相場制
  • 通貨バスケット
  • 国際金融のトリレンマ
  • キャリートレード
  • 米国債
• お金（通貨）（貨幣）
  • 不換銀行券
  • 兌換銀行券
• インフレーション
• デフレーション
• ゴッドリーの恒等式
• 機能的財政論
• グローバリズム
• 新自由主義（市場原理主義）

脚注

1. *公益財団法人 国際通貨研究所の記事、コトバンクの『変動為替相場制度』の記事の知恵蔵から引用した部分
2. *日本国憲法の前文には「国政は国民に福利をもたらす」という文章があり、これは「政府には国民生活を安定させる義務がある」と解釈できる。実際に、日本政府の各官庁は「政府には国民生活を支える義務がある」という発信を行っている（検索例）。
3. *日本、アメリカ合衆国、EU、イギリス、スイス、カナダがインフレターゲットを2％としている。『図解入門ビジネス 最新 為替の基本とカラクリがよ～くわかる本（秀和システム）脇田栄一』の76ページ。
4. *アメリカ合衆国以外の国が変動相場制を採用して最適なインフレ率を決めるときは、自国の短期金利とアメリカ合衆国の短期金利の差を考慮する必要がある。アメリカ合衆国が変動相場制を採用して最適なインフレ率を決めるときは、自国の短期金利とEUのような他の基軸通貨発行組織の短期金利の差を考慮する必要がある。