変動相場制

変動相場制とは、正確には変動為替相場制度というもので、為替相場に関する制度の1つである。

概要

定義

すべての外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて市場原理に従った変動を容認する制度を変動相場制という。

英語を交えた表現だとフロート制になる。フロート（float）とは木片や浮き輪のような軽いものが水の上に浮かぶ様子を示す言葉である。

自由変動相場制（完全変動相場制）

変動相場制には2種類があり、そのうち1つは中央銀行の為替介入がまったく行われないもので、自由変動相場制とか完全変動相場制という。英語で言うとフリー・フロート（free float）とかクリーン・フロート（clean float）となり、英語混じりの表現だと自由フロート制とか純粋フロート制となる。

すべての外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて政府や中央銀行が内々に目標値を設定することを全く行わない。どれだけ為替が変動しても政府が「急激な為替変動は容認しない」と発言せず中央銀行が為替介入を全く行わない。これが自由変動相場制である。

「自由変動相場制（完全変動相場制）を実際に採用している国はほとんど存在しない」といわれることがある^[1]。

管理変動相場制

変動相場制には2種類があり、そのうち1つは中央銀行の為替介入がたまに行われるもので、管理変動相場制という。英語で言うとマネージド・フロート（managed float）とかダーティー・フロート（dirty float　）となり、英語混じりの表現だと管理フロート制とか非純粋フロート制となる。

特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて政府や中央銀行が内々に目標値を設定し、目標値を公表しない。そして政府が「特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて目標値から離れすぎている」と判断したときに政府が「急激な為替変動は容認しない」と発言して中央銀行が為替介入をする。これが管理変動相場制である。

政府が「特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて目標値から上がりすぎていて自国通貨安・特定外国通貨高になっている」と思ったら中央銀行が自国通貨買い・特定外国通貨売りの為替介入をしてマネーサプライMと外貨準備高を減らしつつ自国通貨高・特定外国通貨安の圧力を掛ける。日本なら日銀が円買いドル売りの為替介入をして円高ドル安に導く。

政府が「特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて目標値から下がりすぎていて自国通貨高・特定外国通貨安になっている」と思ったら中央銀行が自国通貨売り・特定外国通貨買いの為替介入をしてマネーサプライMと外貨準備高を増やしつつ自国通貨安・特定外国通貨高の圧力を掛ける。日本なら円売りドル買いの為替介入をして円安ドル高に導く。

日本が変動相場制に移行したのは1973年2月14日のことだが、それ以来ずっと管理変動相場制を採用している。特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて目標値を特に公表しないし、そこからの変動幅をどれだけ許容するかも公表しないが、「急激な為替変動は容認しない」とか「為替の投機的な動きには断固として対応する」としばしば財務大臣が発言していて、急激な為替変動が起こったときに日銀が為替介入をする。

ちなみに固定相場制や中間的為替相場制は、特定の外国通貨と自国通貨の名目為替レートについて目標値を設定して公表し、目標値からの変動をどれだけ容認するかも公表する制度である。

変動相場制の自動調整メカニズム

変動相場制には、物価が一定の短期において、純輸出が増えたら純輸出を減らし、純輸出が減ったら純輸出を増やし、純輸出を一定に保つ効果がある。これを変動相場制の自動調整メカニズムという。

このことについては本記事の『変動相場制の自動調整メカニズム』の項目で述べる。

国際金融のトリレンマ

国際金融のトリレンマに従うと、変動相場制を採用する国は1種類だけになる。すなわち大国開放経済の国である。

ただし経済学では、国際金融のトリレンマで発生する3種類の国家だけではなく、変動相場制を採用する小国開放経済の国も分析対象にすることが多い。

大国開放経済の国と「変動相場制を採用する小国開放経済の国」の共通点というと、国際的資本移動の自由を追求し、自由貿易を重視するところである。

変動相場制の長所

投資を抑制する

変動相場制を採用すると、名目為替レートが変動し、物価が一定の短期において実質為替レートが変動し、貿易の確実性が失われ、企業が経営の見通しを立てにくくなり、企業が設備投資や在庫投資などの投資を行いにくくなる。

そうした性質は、特に先進国において長所となる。先進国は生産設備が充実していて投資の余地が少なく、無理に投資を増やそうとすると過剰投資が発生してしまう状態の国である。過剰投資が発生すると、需要が無いのに需要が有るかのように見せかけて投資家から融資を騙し取る投資詐欺を行う知能犯罪者が増え、不良債権が増え、バブル景気とバブル崩壊が発生し、長期にわたる深刻な不景気が発生する。

純輸出を抑制する

変動相場制を採用すると、純輸出がプラスのときに変動相場制の自動調整メカニズムが発生して純輸出にマイナス圧力を掛けるようになり、純輸出がプラスを維持しにくくなる。

そうした性質は、特に先進国において長所となる。先進国は生産設備が充実していて生産力が大きく、他国の産業を潰してしまうほどの輸出量を作り出してしまう状態の国である。先進国が固定相場制を採用して純輸出の勢いが維持されやすい状態にして他国の産業を潰すほどの輸出攻勢を掛けると「あの国は近隣窮乏化政策を実行していて周辺国に失業をもたらしている」と厳しく批判されることになり、貿易摩擦が発生する。

変動相場制の短所

投資を抑制する

変動相場制を採用すると、名目為替レートが変動し、物価が一定の短期において実質為替レートが変動し、貿易の確実性が失われ、企業が経営の見通しを立てにくくなり、企業が設備投資や在庫投資などの投資を行いにくくなる。

そうした性質は、特に発展途上国において短所となる。発展途上国は生産設備が少ないので、投資を行って将来における生産設備などの資本量を増やして将来において国家の生産能力を高める必要がある。発展途上国で変動相場制を採用すると投資が増えにくくなり発展途上国の地位からなかなか脱出できなくなる。

純輸出を抑制する

変動相場制を採用すると、純輸出がプラスのときに変動相場制の自動調整メカニズムが発生して純輸出にマイナス圧力を掛けるようになり、純輸出がプラスを維持しにくくなる。

そうした性質は、特に発展途上国において短所となる。純輸出は実質GDPを構成する4要素の1つであり、純輸出が伸びなくなることは実質GDPが伸びなくなることと同義である。

変動相場制の自動調整メカニズム

簡単な説明

変動相場制を採用すると、物価が一定の短期において純輸出を一定に保つ効果がある。これを変動相場制の自動調整メカニズムという。

変動相場制の自動調整メカニズムを簡単に説明すると次のようになる。

変動相場制の国において輸出が増えたり輸入が減ったりして純輸出が増えたとき、輸出をして外国通貨を稼ぐ人の勢いが増えるので外国為替市場で外国通貨を自国通貨に両替する人が増え、自国通貨買い・外国通貨売りが増え、自国通貨高・外国通貨安になり、名目為替レートが下落する。名目為替レートが下落することにより物価が一定の短期において実質為替レートも下落し、輸出が減ったり輸入が増えたりして純輸出が減る。

変動相場制の国において輸出が減ったり輸入が増えたりして純輸出が減ったとき、輸入のために外国通貨を欲しがる人の勢いが増えるので外国為替市場で自国通貨を外国通貨に両替する人が増え、自国通貨売り・外国通貨買いが増え、自国通貨安・外国通貨高になり、名目為替レートが上昇する。名目為替レートが上昇することにより物価が一定の短期において実質為替レートも上昇し、輸出が増えたり輸入が減ったりして純輸出が増える。

マンデル=フレミングモデルでの説明

変動相場制の自動調整メカニズムをタテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルで説明すると次のようになる。

変動相場制を採用する小国開放経済の国において輸出が増えたとする。政府購入Gや消費Cや投資Iが一定を保つので、政府購入Gや消費Cや投資Iが増減するという要因でIS*曲線が平行移動する現象が起こらない。輸出が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートを下げて自国通貨高・外国通貨安にして、短期で物価が一定なので実質為替レートも下げて輸入を増やして純輸出を一定に保つ。つまり、輸出が増えると、名目為替レートが下がり、短期で物価が一定である場合は実質為替レートが下がり、輸入の増加によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の増加は、国内支出型政府購入G'が輸入型政府購入G"に代わったり国内支出型消費C'が輸入型消費C"に代わったり国内支出型投資I'が輸入型投資I"に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。

変動相場制を採用する小国開放経済の国において輸出が減ったとする。政府購入Gや消費Cや投資Iが一定を保つので、政府購入Gや消費Cや投資Iが増減するという要因でIS*曲線が平行移動する現象が起こらない。輸出が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートを上げて自国通貨安・外国通貨高にして、短期で物価が一定なので実質為替レートも上げて輸入を減らして純輸出を一定に保つ。つまり、輸出が減ると、名目為替レートが上がり、短期で物価が一定である場合は実質為替レートが上がり、輸入の減少によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の減少は、輸入型政府購入G"が国内支出型政府購入G'に代わったり輸入型消費C"が国内支出型消費C'に代わったり輸入型投資I"が国内支出型投資I'に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。

変動相場制を採用する小国開放経済の国において自国商品を買わずに外国製品を買うことが流行して輸入が増えたとする。国内支出型消費C'が減って輸入型消費C"が増えて消費Cが一定を保ち、国内支出型政府購入G'が減って輸入型政府購入G"が増えて政府購入Gが一定を保ち、国内支出型投資I'が減って輸入型投資I"が増えて投資Iが一定を保つので、政府購入Gや消費Cや投資Iが増減するという要因でIS*曲線が平行移動する現象が起こらない。輸入が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートを上げて自国通貨安・外国通貨高にして、短期で物価が一定なので実質為替レートも上げて輸出を増やして純輸出を一定に保つ。つまり、輸入が増えると、名目為替レートが上がり、短期で物価が一定である場合は実質為替レートが上がり、輸出の増加によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。

変動相場制を採用する小国開放経済の国において自国商品を買って外国製品を買わないことが流行して輸入が減ったとする。国内支出型消費C'が増えて輸入型消費C"が減って消費Cが一定を保ち、国内支出型政府購入G'が増えて輸入型政府購入G"が減って政府購入Gが一定を保ち、国内支出型投資I'が増えて輸入型投資I"が減って投資Iが一定を保つので、政府購入Gや消費Cや投資Iが増減するという要因でIS*曲線が平行移動する現象が起こらない。輸入が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートを下げて自国通貨高・外国通貨安にして、短期で物価が一定なので実質為替レートも下げて輸出を減らして純輸出を一定に保つ。つまり、輸入が減ると、名目為替レートが下がり、短期で物価が一定である場合は実質為替レートが下がり、輸出の減少によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。

関連項目

• 為替
  • 固定相場制
    • カレンシーボード制
      • 金本位制
    • 通貨同盟
    • ドル化
  • 中間的為替相場制
  • 通貨バスケット
  • 国際金融のトリレンマ
  • キャリートレード
  • 米国債
• 純輸出
• 純資本流出
• 近隣窮乏化政策

• お金（通貨）（貨幣）
  • 不換銀行券
  • 兌換銀行券
• インフレーション
• デフレーション

脚注

1. *公益財団法人 国際通貨研究所の記事、コトバンクの『変動為替相場制度』の記事の知恵蔵から引用した部分