文在寅とは、韓国の政治家である。
概要
先代の韓国大統領朴槿恵が崔順実ゲート事件によって罷免された後、2017年5月に第19代大統領に就任した。
文大統領は盧武鉉の側近であったことが知られ、2016年7月に合意した韓国へのTHAAD配備には反対する姿勢を示している。盧武鉉政権のやり残しを片付けると宣言しており、言葉通りなら「アメリカ軍からの戦時作戦統制権の返還」「在韓米軍の追放」「財閥解体および財閥資産の国有化」「北朝鮮主導での朝鮮半島統一」「日本との国交断絶」などを実現することになる。[1]
文政権下での出来事
- THAAD…韓国へのTHAAD配備は朴槿恵政権が2016年7月に決定したものだが、これに反発したチャイナは以後、経済および文化面での韓国への嫌がらせを開始した。翌2017年に成立した文政権ではチャイナと秘密交渉を進めて相手側の要求を探り、10月30日には康京花外交部長官が、(1)THAADの追加配備をしない、(2)アメリカのミサイル防衛に参加しない、(3)日・韓・米の安保協力を軍事同盟化しない、との方針を発表し、翌31日に両国で交流と協力を正常な軌道に乗せる合意がなされたと発表された。[2]
THAAD配備基地ではデモ隊が道路を封鎖したため基地の設営ができず、部隊は老朽化した建物での生活を強いられているほか、発電機の燃料もヘリで空輸する事態になっている。[3]
- 軍事分野合意書…2018年9月、韓国と北朝鮮は南北の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ合意書に署名した。非武装地帯(DMZ)の監視所の試験撤収や、軍事境界線上空に、民間機を除いた航空機を対象にした飛行禁止区域の設定などが盛り込まれている。[4]
- 韓国海軍レーダー照射事件…2018年12月20日、能登半島沖を哨戒していた海上自衛隊のP-1が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。
- 天皇は「戦犯主犯の息子」=米通信社が韓国議長音声公表 2019.2.13
- 従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が解散。日本側は反発した。[5]
- 2019年7月、河野太郎外務大臣(当時)によって、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)が公表された。
- 2019年8月にG7サミットが開催されたが、その席でアメリカのトランプ大統領は、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と痛烈に批判したという。[6]
- 日本の輸出管理見直し…2019年8月2日、日本政府は韓国を優遇対象国(グループA)から除外する政令改正を閣議決定、8月28日より発動した。[7]
- 韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる 2019.9.27
- 曺国…2019年9月に文大統領は、曺国(チョ・グク)を法相に任命した。しかし曺国は親族が絡む不正疑惑を抱えており、検察が捜査を進めていた。約1ヶ月後の10月14日、辞任を表明している。[8]
- 韓国政府は2019年8月23日に日本と韓国の間で結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告した。同年11月に失効するはずだったが、失効する前日の11月22日に破棄を留保すると発表した。→日韓軍事情報包括保護協定
- 文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 「高官不正捜査庁」はゲシュタポか 2020.1.7
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関連項目
脚注
- *「決裂する世界で始まる金融制裁戦争」渡邉哲也 2017 徳間書店 pp.103-104
- *THAAD配置をめぐる韓中間の妥協 2018.1
- *GSOMIA破棄も… 韓国・反日の裏にある歴史的「中国恐怖症」 2019.9.17
- *【図解・国際】軍事分野合意書の主な内容(2018年9月)2018.9.19
- *慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定 日本は反発 2019.7.5
- *「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で 2019.8.26
- *優遇対象から韓国除外=輸出規制強化、第2弾発動-政府 2019.8.28
- *韓国法相が辞任表明、親族の不正疑惑巡り検察が捜査 2019.10.14