自由で開かれたインド太平洋

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific、略称：FOIP）とは、日本が提唱し、多くの国々と共有する外交ビジョンである。

この記事の概略と日本にとってのメリット

【概略】

アジア太平洋からインド洋、アフリカに至る広大な地域を、特定の国の力によって支配されるのではなく、「法の支配」といった国際的なルールに基づいて、誰もが自由に活動でき、共に豊かになる「国際公共財」にしよう、という考え方。そのために、「質の高いインフラ整備」「海上での安全確保」「公正な経済ルールの推進」などを、価値観を共有する国々（日米豪印＝Quad、ASEAN、欧州など）と協力して進めていく。

【日本にとってのメリット】

1. 経済安全保障の確保：日本は資源や食料の多くを輸入に頼っており、その輸送路（シーレーン）はインド太平洋地域に集中している。この地域の海が「自由で開かれた」状態であることは、日本の生命線そのものを守ることに直結する。
2. 安定した国際秩序の維持：特定の国が力によって現状を変更しようとする動きを、多くの国と連携して牽制することができる。予測可能で安定した国際環境は、外交・経済活動の基盤となる。
3. 新たな経済的機会の創出：成長著しいインド太平洋地域全体で、透明性の高いルールに基づくインフラ整備や経済連携を進めることで、日本企業にとって公正で巨大な市場が確保され、新たなビジネスチャンスが生まれる。

概要

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とは、太平洋とインド洋という「二つの海」と、アジアとアフリカという「二つの大陸」が交わる広大な地域全体を、国際法や普遍的価値（自由、民主主義など）が尊重される、安定し繁栄した場所にしていくための外交ビジョンである。

2016年に当時の安倍晋三内閣総理大臣が公式に提唱して以来、日本の外交政策の根幹をなす柱となっており、その後の政権にも揺るぎなく継承・強化されている。

FOIPが掲げる「3つの柱」

このビジョンを実現するため、主に以下の3つの分野での協力を推進している。

1. 法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着
   ：国際法を尊重し、いかなる国も力や威圧によって現状を変更しようとせず、全ての紛争が平和的に解決されることを目指す。
2. 経済的繁栄の追求
   ：「質の高いインフラ」整備や公正なルールの下での貿易・投資を通じて、地域全体の経済的な結びつき（連結性）を高め、共に豊かになることを追求する。
3. 平和と安定の確保
   ：各国の海上法執行能力（沿岸警備隊の能力など）の構築支援、海賊対策、災害救援、テロ対策など、地域の平和を脅かす様々な課題に協力して取り組む。

経緯：構想の誕生から国際的なビジョンへ

FOIPは、長年にわたる日本の外交思想の積み重ねの上に成り立っている。

序章：構想の萌芽（2007年～2012年）

• 「二つの海の交わり」（2007年）：第1次安倍政権下の2007年、安倍総理はインド国会での演説で「二つの海の交わり」という概念を提唱。太平洋とインド洋を一つの戦略的な弧として捉え、民主主義国家である日印連携の重要性を説いた。これがFOIPの思想的な原型とされる。
• 「アジアの民主主義セキュリティ・ダイヤモンド」（2012年）：政権復帰を前にした安倍氏は、日本、米国（ハワイ）、オーストラリア、インドの4カ国が連携して海洋の自由を守る「ダイヤモンド構想」を発表。後の日米豪印4カ国（Quad）の協力枠組みの基礎となった。

第一章：公式提唱と国際社会への発信（2016年～2017年）

• 公式提唱（2016年）：ケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）にて、安倍総理が初めて「自由で開かれたインド太平洋戦略」を公式に提唱。アフリカで発表することで、この構想がアジアだけでなくアフリカまで含む広大な地域を繋ぐものであることを世界に示した。
• 米国の同調（2017年）：米国のトランプ政権がこの構想に強く同調し、公式に支持を表明したことで、FOIPは国際的なビジョンへと飛躍する決定的な転機を迎えた。これにより、日米共通の外交方針として推進されることになった。

第二章：協力枠組みの具体化と多層化（2017年～2022年）

• Quadの本格始動：日米豪印4カ国の協力枠組み「Quad（クアッド）」が、外相会合、さらには首脳会合へと格上げされ、FOIPを推進する中核的な存在として定着した。
• ASEAN・欧州への広がり：当初は「中国包囲網」との警戒感もあったが、日本が「いかなる国も排除しない包摂的な構想である」と丁寧に説明を続けた結果、東南アジア諸国連合（ASEAN）や、英国、フランス、ドイツ、EUといった欧州諸国も独自のインド太平洋戦略を掲げ、FOIPの理念に同調・連携するようになった。

第三章：岸田政権下での深化（2023年～）

• 「FOIPのための新たなプラン」の発表：2023年3月、岸田文雄総理は訪問先のインドで、国際情勢の変化を踏まえ-た「新たなプラン」を発表。従来の協力に加え、気候変動対策、経済的威圧への対抗、サプライチェーンの強靭化、宇宙・サイバーといった新たな分野での協力を打ち出し、FOIPをより実践的で多層的な段階へと進化させている。

FOIPと「一帯一路」との関係

FOIPは、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」を強く意識したものであると見なされている。名指しこそ避けているが、その理念やアプローチには明確な違いが見られる。

項目	自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)	一帯一路 (BRI)
理念	法の支配、民主主義、透明性といった普遍的価値を重視	社会主義的価値観、国家主権の尊重（内政不干渉）が基本
インフラ	質の高さ、透明性、相手国の財政健全性を重視	物量とスピードを重視（「債務の罠」との批判も）
運営	オープンで透明性が高い、国際基準を順守	中国主導で、プロセスが不透明との指摘が多い

このようにFOIPは、「質の高いインフラ」や「法の支配に基づく公正なルール」を提示することで、一帯一路とは異なる協力のあり方を示し、国際社会における健全な選択肢を増やそうとする側面を持っている。

主な成果

FOIPは理念だけでなく、具体的なプロジェクトとして多くの成果を生んでいる。

• 質の高いインフラ整備
  • 港湾・回廊: カンボジアのシハヌークビル港の機能強化や、メコン地域を繋ぐ「東西経済回廊」の日本のODAによる橋梁（カンボジアの「つばさ橋」など）や道路の整備。これにより地域の物流が劇的に改善した。
• 海洋安全保障・法の支配の強化
  • 巡視船の供与と人材育成: フィリピンやベトナムなどの沿岸警備隊に対し、巡視船を供与。同時に日本の海上保安庁が運用訓練や人材育成を支援し、各国の海上法執行能力の向上に直接的に貢献している。
  • 共同訓練: 日米豪印（Quad）に加え、英国やフランスなどの欧州諸国の海軍も参加する共同訓練がインド太平洋の各地で頻繁に実施され、「航行の自由」を守るための国際的な連携を示している。

（わからない人向けの解説）

• 法の支配
  ：個人の思いつきや特定の国の都合ではなく、公平で透明な、みんなが合意した国際的なルール（法律や条約）に基づいて物事を解決していこう、という考え方。これにより、予測可能性が高まり、国々の関係が安定する。
• 連結性（コネクティビティ）
  ：国と国、地域と地域が様々な形で繋がること。港や道路、鉄道といった物理的な繋がり（ハード）だけでなく、貿易や投資のルール、人々の交流といった制度的な繋がり（ソフト）も含む。連結性が高まると、経済活動が活発になる。
• 質の高いインフラ
  ：ただ単に安く早く作るだけでなく、①開放的で透明性が高い、②利用する人のことを考えた使いやすさ、③環境に優しく長持ちする、④相手国の借金が過大にならないように配慮されている、といった特徴を持つインフラのこと。
• 債務の罠（デット・トラップ）
  ：ある国が、返済能力を十分に考慮されないまま巨額の融資を受けてインフラなどを建設した結果、借金を返せなくなり、その担保として建設した港の運営権などを長期間にわたって融資国に奪われてしまうような状況を指す言葉。
• シーレーン
  ：石油や天然ガス、食料といった物資を運ぶタンカーやコンテナ船が通る、海上の主要な交通路のこと。日本の経済は、このシーレーンの安定に大きく依存している。

関連項目

• TICAD（アフリカ開発会議）
• 一帯一路