財政再建とは (ザイセイサイケンとは) [単語記事]

財政再建とは、家庭や企業や地方公共団体や国家において、支出過多となっている財政状況を変化させ、支出と収入を均衡化させることをいう。

本項では、日本国政府の財政再建について述べる。
　　

財政再建の概要

日本国政府の国家予算は、歳出の額が税収を大きく上回る状況が続いている。税収を超える分は国債を発行しており、その国債発行額の合計が2018年には900兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」という声が、平成の30年間で強まることになった。税収と歳出を比べたものを基礎的財政収支（プライマリーバランス）というのだが、「基礎的財政収支を黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧力が強まり、不景気になる。

このため、「財政再建はデフレとなり景気を悪くするので、反対だ」という声も発生する。また近年では「自国通貨建ての国債は本質的に借金ではない。国債は悪ではない。財政再建は不要である」という意見も頻発するようになった。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。
　

財政再建論者	財政再建不要論者
国債は悪	自国通貨建て国債は本質的に借金でなく、悪ではない
基礎的財政収支を黒字化しよう	基礎的財政収支など意味の無い数値だ
増税を志向	減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を目指す	歳出増加を志向、財政出動して積極財政を目指す

財政再建論者の特徴

財政再建を唱える論者にはいくつかの傾向があるので、本項目で指摘していきたい。
　

「税収こそが国家予算の根幹である」という思想を持つ

「政府は、まず税金を集めて、それを元に国家予算を作っている」という思想の持ち主は、財政再建の考えになりやすい。「税金よりも多くの支出をすると、当然ながら破綻する」という思想の持ち主なら、税収を超えない支出にまで切り詰めて基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化することに大賛成する傾向になるのである。

一方で、「政府と中央銀行というのは通貨発行権を持っている。政府と中央銀行は、まず必要なだけお金を発行して、それを民間に支払いつつ民間から財やサービスを得ている。民間に出回る金が増えすぎるとインフレになるので、インフレを抑えるため税金を掛けている」という考え方がある。これは、先述の考え方とは対極に位置する。

後者の考え方に従うと、国家予算における税収など単なるオマケでしかない、となるので、財政再建不要論へ考えが傾いていくのである。

前者の考えと後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。

ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、2019年7月参院選の応援演説で、「アベノミクスで税収が上がった」と誇らしげに演説していた。ゆえに、前者の考えの支持者であることが窺える。
　

「自国通貨建て国債は、借金である」という思想を持つ

財政再建論者の論説を読むと、「国債というのは借金である」ということが大前提として書かれていることが多い。「国債は借金であり、将来の子孫に対してツケを回す（負債を残す）ことになる。国債を発行したら、子孫に対して顔向けできない」などという表現を新聞などで読むことができる。

一方で、「自国通貨建ての国債は、本質的に借金とは呼べない。政府と中央銀行は通貨発行権を持っており、この巨大な権力があるため、自国通貨建ては絶対に返済することができる。ゆえに、自国通貨建て国債というのは『インフレ促進剤』といった程度のものである」という主張がある。

後者の考え方は、現代貨幣理論（MMT）の支持者が毎回挨拶代わりに主張しており、読んだこともある方も多いだろう。

2002年にアメリカ合衆国の民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本の財務省の黒田東彦財務官（2019年現在、日銀総裁の座にある人物）が質問書を送っている。その中には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている。

前者の考えと後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。
　

「国債を日銀に引き受けさせるのはハイパーインフレの原因になる」との思想を持つ

国債というのは、国会の議決さえあれば、直接、日本銀行に引き受けさせることができる。これを「中央銀行による国債の直接引受」という。

これは、実質的に、政府と日本銀行が共同で通貨発行権を行使して通貨を供給し、国債をチャラにしようというものである。世の中の通貨供給量が増えるので、当然ながらインフレへ進むことになる。

財政再建論者の中には、「国債を日本銀行に直接引き受けさせると、インフレになり、インフレを止められず、通貨価値が暴落し、ハイパーインフレになる」という論を述べることがある。要するに、インフレ嫌いということである。これをインフレ恐怖症と呼ぶことがある。

その一方で、財政再建不要論者は「国債を日本銀行に直接引き受けさせると、インフレへの圧力になるが、インフレを止められないことなどない。インフレを退治する方法などいくらでもある。また、緩やかなインフレは経済成長にとって絶対必要である」と論ずることが多い。つまり、インフレ容認論である。

日本国債の日本語版Wikipediaや国債の日本語版Wikipediaでは、前者（インフレ嫌い）と後者（インフレ容認論者）の両者の論が多く掲載されており、経済学者たちの間でも意見真っ二つであることがよく分かる。
　　

財務省

財務省というのは財政再建が大好きで、財政再建を国是（国の大方針）ならぬ「省是（省の大方針）」としている。財政再建を旗印に掲げていると、財務省としては権力も増えるし、とても仕事をしやすくなるのである。

霞ヶ関の各省庁というのは、外から見るとどれも同じように見えるが、はっきりと2種類に分けることができる。財務省と、財務省以外の省庁である。

財務省というのは主計局というのを抱えており、この主計局が絶大な権力を持っている。財務省以外の各省庁が「予算を付けてください」とお願いしてくるのに対し、財務省主計局は凄まじい勢いで勉強して理論武装し、そのお願いに対して理屈でもって欠点を指摘して、お願いを撤回させるのである。

財務省主計局においては「他省庁のお願いを叩き潰して予算を減らすほど、出世できる」と言われるが、その噂もあながち間違っていない。

財務省というのはお財布の紐を引き締める係の役所で、財務省以外の各省庁はお財布の紐を必死こいて緩めようとする係の役所である。まあ、お財布の紐をきっちり引き締める立場の人がいないと放漫財政になってしまうから、財務省のやりかたも間違っていないと言える。

財務省主計局が他省庁のお願いを却下するときは、そのお願いに関して猛勉強を重ね（難しい国家試験を通ってきた人たちなのだから勉強は得意である）、「その計画では、人的資源や日時の無駄であります。お国のためになりません」と言うのがお決まりのパターンなのだが、そういう猛勉強をサボる方法がある。それが、財政再建である。

「財政再建のため、予算を付けられません。歳出削減が必要なのであります」と一言言うだけで、他省庁のお願いを却下することができる。お勉強をする労力を省くことができ、財務省にとってまったくもって好ましい状況になる。

財政再建という魔法の一言で、他省庁の予算を削減することができ、財務省の権力が一気に増大する。このため、財政再建は財務省の省益となる。

財務省出身者が財政再建を説き、財務省以外の省庁から出てきた人が財政再建不要論を説く、というのはよく見られる光景である。
　