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インフレ恐怖症単語

インフレキョウフショウ

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インフレ恐怖症とは、「ひとたびインフレが発生したら制御できなくなりハイパーインフレにまで突き進むのではないか」という強い疑心にとりつかれ、いかなる場合でもインフレ誘導政策に猛反対することを言う。
  

症状と罹患者

日本政府日本銀行の政策は多々あるが、その中にはインフレを高めるものがある。国債を直接日本銀行が買い取って国債を新規発行貨幣に変換し世の中の通貨量を増やす「日銀による国債の直接引き受け政策国債の貨幣化)」が代表例である。

そうしたインフレ誘導の政策を提示されたら、「通貨の信認が失われ、通貨価値が暴落し、インフレが制御できなくなり、ハイパーインフレになる」という口上を述べ立てて、猛反対をする・・・これが、インフレ恐怖症の典的な症状である。

日本経済デフレになっていようがなんだろうが、一切関係なく発症することでも有名である。この記事exitには日本インフレ率の推移が示されているが、1999年以降の多くの年でデフレとなっていることがわかる。安定的な経済成長に必要とされるインフレ2%に達しない年が非常に多い。そういう状況でもインフレ恐怖症が流行した。

インフレ誘導政策をひとたび実行したらデフレの状態から即座にハイパーインフレへ移行する、とする患者もいる。これを融の岩石理論と言う。「坂に置いてある岩石は放置していれば安全だが、ひとたび転がり出せば猛な勢いで加速して、坂の下に住む人々を危険なに遭わせるだろう。融政策もそれと同じで、ひとたびインフレ誘導をしたら猛な勢いでインフレが進み、ハイパーインフレになる。ゆえにインフレ誘導をせず放置するのが一番だ」というである。

ちなみに、インフレには数段階あり、2~3クリーピング・インフレ、5~7の高度経済成長期並みインフレ、10~20のギャロッピング・インフレ、26を3年続けるなどして3年以内に物価が2倍になるハイパーインフレ、といった段階を踏む。「デフレからいきなりハイパーインフレになる」というのは、インフレ恐怖症特有の物言いである。


患者としては、財務省官僚の一部、日本銀行職員の一部、国会議員の一部、経済学者の一部などが挙げられる。また、財政再建という名の緊縮財政支持者に患者が多い。
  

インフレ恐怖症になる原因

人はなぜインフレ恐怖症を発症するに至るのか、その原因は長らくに包まれていた。本項において考察しておきたい。
 

高額の銀行預金を保有する者が、資産の目減りを嫌っている

経済評論家三橋貴明が、2016年11月3日にアップロードしたブログ記事exitの最後尾で、“資産を「預」で保有している富裕層にとって、例えば3インフレは「資産が実質的に毎年3ずつ、減りしていく」ことを意味します。恐らく、この辺りに世界に蔓延した「インフレ恐怖症」の解があるのではないかと考えているのですが”とっている。

高額の銀行を保有する富裕層が、銀行の価値の減りを嫌うためにインフレ恐怖症を発症した。それが、他の人へ伝染していったのかもしれない、という推論である。

この推論には反対意見もあり、「富裕層は銀行の他に式や不動産を所有していることがある。銀行インフレに弱いが、式や不動産はインフレに強い(インフレーションの記事で解説されている)。だから富裕層はインフレをさほど脅威に感じない」というものである。
 

賃金労働者が、物価の上昇を嫌っている

インフレ時においてっ先に苦労することになるのが、安定した職に就いている賃労働者である(インフレーションの記事で解説されている)。インフレになると物価上昇が発生するが、賃上昇がそれに追いつかず、賃労働者が苦労する。

財務省官僚や大学教授は、典的な賃労働者である。しかも資産運用をするほどの高給取りではなく、富裕層のように式や不動産を所有してインフレ対策することも難しい。

日本でもヨーロッパでも、インフレ時に賃労働者がストライキを起こして賃上昇を要したケースが多い。そういう歴史事実を考えれば、「賃労働者の警心が、インフレ恐怖症の原因である」という説の説得は高いと言えよう。
 

商品貨幣論の影響を受けている

貨幣の成り立ちを説明するために使われてきた商品貨幣論の影を受け「通貨の信認を失ったら貨幣価値が暴落する」と信じていることが、インフレ恐怖症の原因となっている、という説がある。


簡単に商品貨幣論を説明すると、以下のようになる。「原始社会では物々交換が行われていたが、そのうち、市場に参加する皆が一様に価値があると信認する商品が便利な交換手段(貨幣)として使われるようになった。その代表例は、である。時代が進むにつれて、との交換を義務づけた紙幣が流通するようになった。1971年のニクソショックとドルの交換が停止されてからは世界中から紙幣が姿を消して不換紙幣ばかりになったが、不換紙幣利用する皆が一様に価値があると信認しているから、皆に使われて流通しているのである」というものである。

つまり商品貨幣論とは、「貨幣とは、利用する皆が一様に価値があると信認しているもの」と定義する理論である。


商品貨幣論は、との交換を義務づけた紙幣の時代までは上手に貨幣を説明できた。ところが、不換紙幣の時代になるとあまり上手に説明できない。「共同幻想」というあやふやな言葉を持ち出して、苦し紛れの説明をするようになった。

現代は世界中で不換紙幣が使われている。紙幣というのは原価がわずか24円切れなのだが、そんなものに1万円の価値が宿っていると、利用する皆が共同幻想を抱いている。

その説明は、同時に、「インフレ誘導をして政府貨幣価値を保つ姿勢を放棄すると、皆が紙幣を疑い始め、『切れに価値がある』という共同幻想が崩れ、利用する皆の通貨に対する信認が一気に失われ、1万円札の価値が24円にまで即座に下落する、すなわち即座にハイパーインフレになる」という思考をもたらす。この考え方は、インフレ恐怖症そのものである。


商品貨幣論は、長らく正統的な学術論として扱われてきた。大学商品貨幣論を教え込まれ、その影を受け続けている人たちが、インフレ恐怖症に苦しんでいるのである。
 

インフレ恐怖症の根本原因が商品貨幣論にある、という学説は有力説ではないかと思われる。その理由の一つは、インフレを全く怖がらない人たちが信奉する国定信用貨幣論という貨幣論が、商品貨幣論と全くの逆の理論になっているからである。



※この項の資料・・・中野剛志『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』328~331ページexit_nicoichiba東洋経済記事exit
 

関連項目

掲示板

  • 8ななしのよっしん

    2019/09/28(土) 08:39:08 ID: HITlpipSg6

    日本はここ30年ほどインフレになってない
    なので40代より下(もっと上からかも)はインフレというものを肌で感じたことがない
    インフレ経済学机上の空論か、あるいはジンバブエドルのようなニュースで知るものでしか
    ブルーバーグの記事で、日本の個人は高通貨に手を出す人が多いという話を何度か見た
    利が高い≒インフレ率が高いなので、トータルの損得は中立になるはずなんだが
    インフレという概念を直感的に理解できないため名上の高利に飛びつく

    インフレを知らない、知らないものは怖いという感情的な理屈なんじゃなかろうか

  • 9ななしのよっしん

    2019/10/09(水) 10:31:58 ID: nOeIseJRHy

    庶民の大半が未だに借で破綻するから財政再建すべき
    を信じているように
    富裕層の大半も経済学者が言っていることを信じているだけ
    ちゃんと自分で考えていないだけ

    こんな考えの人もいるでしょうがね
    デフレで物が売れなくなったから庶民から奪うぜ
    繰り返すと庶民の持っている減るし永続しなそうとか問題点もある
    これもちゃんと考えていないね

  • 10ななしのよっしん

    2019/10/24(木) 16:10:59 ID: 29wz+5v6Tp

    >>8
    政策に口出すような層は40代よりずっと上だと思う
    オイルショックバブルとその崩壊の記憶の方が影強いんじゃないかな。好ましい緩やかなインフレは数値面での体感弱そうだし

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