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財政再建単語

ザイセイサイケン

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財政再建とは、庭や企業地方公共団体政府において、支出過多となっている財政状況を変化させ、支出と収入を均衡化させることをいう。

本項では、日本国政府の財政再建について述べる。
  

財政再建の概要

日本国政府の予算は、歳出の額が税収を大きく上回る状況が続いている。税収をえる分は国債を発行しており、その国債発行額の合計が2018年には874兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」というが、平成30年間で強まることになった。税収と政策経費をべたものをプライマリーバランスというのだが、「プライマリーバランス黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧が強まり、不気になる。

このため、「財政再建はデフレとなり気を悪くするので、反対だ」というも発生する。また近年では「通貨建ての国債は、その気になればいくらでも通貨発行権を行使して返済できるので、名的には借だが、本質的には借ではない。国債は悪ではない。財政再建は不要である」という意見も頻発するようになった。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。
 

財政再建論者 財政再建不要論者
国債は悪 通貨建て国債は、悪ではない
プライマリーバランス黒字化しよう プライマリーバランスなど意味のい数値だ
増税を志向 減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を 歳出増加を志向、財政出動して積極財政を

  

財政再建論者の特徴

財政再建を唱える論者にはいくつかの傾向があるので、本項摘していきたい。
 

「税収こそが国家予算の根幹である」という思想を持つ

政府は、まず税を集めて、それを元に国家予算を作っている」という思想の持ちは、財政再建の考えになりやすい。「よりも多くの支出をすると、当然ながら破綻する」という思想の持ちなら、税収をえない支出にまで切り詰めてプライマリーバランス黒字化することに大賛成する傾向になるのである。


一方で、「政府中央銀行というのは通貨発行権を持っている。政府中央銀行は、まず必要なだけお金を発行して、それを民間に支払いつつ民間から財やサービスを得ている。民間に出回るが増えすぎるとインフレになるので、インフレを抑えるため税を掛けている」という考え方がある。これは、先述の考え方とは対極に位置する。

後者の考え方に従うと、国家予算における税収など単なるオマケでしかない、となるので、財政再建不要論へ考えが傾いていくのである。

後者の考え方は、松尾教授が「経済学者ならもが同意する事実でしょう」とこの記事exitで発言している。


前者の考え後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。

ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、2019年7月参院選応援演説で、「アベノミクスで税収が上がった」と誇らしげに演説していた。ゆえに、前者の考えの支持者であることがえる。
 

「自国通貨建て国債は、借金である」という思想を持つ

財政再建論者の論説を読むと、「国債というのは借である」ということが大前提として書かれていることが多い。「国債は借であり、将来の子孫に対してツケを回す(負債を残す)ことになる。国債を発行したら、子孫に対して顔向けできない」などという表現を新聞などで読むことができる。



一方で、「通貨建ての国債は、名的には借だが、本質的に借とは呼べない。政府中央銀行通貨発行権を持っており、この巨大な権があるため、自通貨建ては絶対に返済することができる。ゆえに、自通貨建て国債というのは『インフレ促進剤』といった程度のものである」というがある。


後者の考え方は、現代貨幣理論(MMT)国定信用貨幣論の支持者が毎回挨拶代わりにしており、読んだこともある方も多いだろう。

2002年アメリカ合衆国民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本財務省黒田財務官(2019年現在日銀総裁の座にある人物)が質問書を送っているexit。その中には「日・など先進国の自通貨建て国債デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている。



前者の考え後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。
 

「国債を日銀に引き受けさせるのはハイパーインフレの原因になる」との思想を持つ

国債というのは、国会の議決さえあれば、直接、日本銀行に引き受けさせることができる。これを国債の貨幣化という。

あるいは、国債をいったん民間銀行に買わせた後に、日本銀行民間銀行から国債を買いあげることができる。これを買いオペレーションという。

こうした行動は、日本銀行通貨発行権を行使して通貨を供給しつつ、国債チャラにしようというものである。日銀が保有した国債は、日本政府にとって元本と利子の支払い負担が実質的に消滅する。


財政再建論者の中には、「日銀通貨発行権を行使して国債の貨幣化買いオペレーションをすると、インフレになり、インフレを止められず、通貨価値が暴落し、ハイパーインフレになる」という論を述べることがある。要するに、インフレ嫌いということである。これをインフレ恐怖症と呼ぶことがある。

その一方で、財政再建不要論者は「日銀通貨発行権を行使して国債の貨幣化買いオペレーションをすると、インフレへの圧になるが、インフレを止められないことなどない。インフレを退治する方法などいくらでもある。また、緩やかなインフレ経済成長にとって絶対必要である」と論ずることが多い。つまり、インフレ容認論である。


日本国債の日本語版Wikipediaexit国債の日本語版Wikipediaexitでは、前者(インフレ嫌い)後者インフレ容認論者の両者の論が多く掲載されており、経済学者たちの間でも意見っ二つであることがよく分かる。
  

「国債を発行するとクラウディングアウトが起こる」との思想を持つ

財政再建論者の思想的な柱というと、クラウディングアウトである。

クラウディングアウトを簡単にいうと、「国債を発行すると、民間企業向けの融資をするための資が減少し、民間企業向けの融資の利が上がり、民間企業向けの投資が減ってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。

クラウディングアウトを発展させたマンデルフレミングモデルという理論も、財政再建論者にとってお気に入りの思想である。マンデルフレミングモデルを簡単に言うと「国債を発行すると利が上がり、通貨高になって輸出が鈍り、貿易収支が赤字になってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。


クラウディングアウト底的に否定する論者もおり、「クラウディングアウト迷信であり、妄言であり、全に間違っている」と論ずる姿が見られる。
  

プライマリーバランスを黒字化させるべきという思想を持つ

財政再建論者は、増税をして税収を増やし、新規の国債発行額をゼロにして、プライマリーバランス黒字化させることに常に大賛成する。プライマリーバランス黒字化方針をとにかく支持する傾向がある。


それに対して、積極財政支持者は「プライマリーバランス黒字化すると、その直後に不況が起こる」と反論する。典的な積極財政支持者であるランダルレイ教授が、その事実摘している。そのことは、プライマリーバランスの記事で解説されている。
 

財政再建を志向する人たち

財務省

財務省というのは財政再建が大好きで、財政再建を是(の大方針)ならぬ「是(の大方針)」としている。財政再建を旗印に掲げていると、財務省としては権も増えるし、とても仕事をしやすくなるのである。

ヶ関の各庁というのは、外から見るとどれも同じように見えるが、はっきりと2種類に分けることができる。財務省と、財務省以外の庁である。

財務省というのは計局というのを抱えており、この計局が絶大な権を持っている。財務省以外の各庁が「予算を付けてください」とお願いしてくるのに対し、財務省計局は凄まじい勢いで勉強して理論武装し、そのお願いに対して理屈でもって欠点を摘して、お願いを撤回させるのである。

財務省計局においては「他庁のお願いを叩き潰して予算を減らすほど、出世できる」と言われるが、その噂もあながち間違っていない。

財務省というのはお財布の紐を引き締める係の役所で、財務省以外の各庁はお財布の紐を必死こいて緩めようとする係の役所である。まあ、お財布の紐をきっちり引き締める立場の人がいないと放漫財政になってしまうから、財務省のやりかたも間違っていないと言える。


財務省計局が他庁のお願いを却下するときは、そのお願いに関して猛勉強を重ね(難しい国家試験を通ってきた人たちなのだから勉強は得意である)、「その計画では、人的資や日時のであります。おのためになりません」と言うのがお決まりのパターンなのだが、そういう猛勉強をサボる方法がある。それが、財政再建である。

「財政再建のため、予算を付けられません。歳出削減が必要なのであります」と一言言うだけで、他庁のお願いを却下することができる。お勉強をする労くことができ、財務省にとってまったくもって好ましい状況になる。

財政再建という魔法の一言で、他庁の予算を削減することができ、財務省の権が一気に増大する。このため、財政再建は財務省益となる。

財務省出身者が財政再建を説き、財務省以外の庁から出てきた人が財政再建不要論を説く、というのはよく見られるである。
 

財界

民間企業の経営者たちは、財政再建をする傾向が強い。

経団連日本商工会議所、経済同友会の3団体を経済三団体と言い、民間企業社長会長が多く集まっている。その経済三団体は常に財政再建をしていて、しかも財務省と全く同じ論調になっている。

これはなぜかというと、民間企業財務省に頭が上がらないからである。民間企業財務省批判したり財務省益を損ねたりすると、税務調で報復される。財務省とその下の国税庁・税務署を恐れるため、財務省の財政再建論に全面的な賛同をしている。

民間企業の経営者にとって税務調ほど恐ろしいものはない。「税務署の調に入られ、中をひっくり返されてすべてをことごとく調べられた」という話はよく聞かれることである。

税務署を怒らせないため、東一部上場の一流企業社長会長が直々に税務署の署長へ挨拶にうかがう、という話もよく聞かれる。

このあたりの事情を言した文章があるので、引用しておきたい。谷沢永一exitが、1997年11月出版のこの本exit_nicoichibaっている。
 

数年前までは、中小企業の経営者の集まりで私が大蔵批判をしますと、皆さんを伏せられたものでした。官僚のトラブルマスコミで伝えられるようになって、このごろは安らかに聴いていますが、以前は本当に怯えていました。国税庁にも税務署に対しても怯えている。講演の催者から予(あらかじ)め、官僚批判だけはやめてくれという申し入れがあることもしくなかった。どうも沢は然と大蔵批判をやっているらしい、危ない男であるらしいと。そういうことを自分たちが聞いたという実績を残したくない。聞くだけでも怖い。沢と同類と思われると税で報復される、と心配されていた。  

『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国殿―日本に「戦争責任」なし』256ページexit_nicoichiba


民間企業社長というのは、従業員を養っていかねばならない立場であり、冒険をすることができない。財務省の言いなりになり、ひたすら安泰を願うというのは、理もないことである。
 

グローバリズム(新自由主義)支持者

グローバリズム新自由主義)を支持する者は、財政再建を支持することが多い。

グローバリズムとは、国家規制を緩和して、ヒト・モノ・カネの移動を自由化することにより競争原理を導入し、ビジネスチャンスを広げる思想のことをいう。自由貿易を極大化させるために「小さな政府」を理想視しており、政府支出の削減を望み、緊縮財政をこよなくする。

新自由主義者の典例というと竹中平蔵である。竹中平蔵小泉政権に入閣して、プライマリーバランス黒字化をした。その結果として2001年骨太の方針exitに「プライマリーバランス黒字化」が入ることになった。講演でも、「プライマリーバランス黒字化しなければならない、そのため緊縮財政が必要だ」とひたすら訴えるのである。

竹中平蔵に限らず、海外においても、グローバリズム新自由主義)の支持者が、緊縮財政を唱えて「小さな政府」を志向する例が本当に多く見られる。


自由貿易の極大化は、政府の権弱体化させて規制緩和しないと実現しない。そのためには、緊縮財政にして政府の各庁へ与える予算を削減すればいい。極端な話、予算を一杯減らせば規制業務を担当する部署の人数が減って、規制したくても規制できなくなり、規制緩和が進むのである。

自由貿易と規制緩和と緊縮財政、この3つは常にっている。そのことを三橋貴明は「グローバリズムトリニティ三位一体」と名付けている。

トリニティとか三位一体などという表現は、ちょっとお落すぎて人々の心にかないかもしれない。ここは一つ、「グローバリズムの三点セット」と野暮ったい表現をしてみたい。
 

安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎副総理兼財務大臣

安倍晋三内閣総理大臣麻生太郎総理兼財務大臣は、2012年12月に政権を獲得してから一貫して緊縮財政の路線を突き進んできた。

選挙をするたび圧勝し、環境に恵まれた彼らは、財政削減を繰り返して緊縮財政を続けてきた。そのため、政府の各部門の支出は民主党政権時代よりも少なくなったところが多くなっている。

新規国債発行額も年々減らされている(国債の記事を参照)

一般的に彼ら2人は保守政治家と見なされている。保守なら国家の基礎を作るために土建設や少子化対策を重視し積極財政の路線を進みそうなのだが、なぜかそうしない。国債発行額を減らし、財政支出を削り、消費税を増税し、一杯の緊縮財政を追求しているのである。
 

渡部昇一・上智大学名誉教授

なぜ安倍晋三麻生太郎が緊縮財政を追求するのか。

色々と原因が考えられるが、その中の最有補は渡部昇一だろうと思われる。

渡部昇一を簡単に説明すると、上智大教授英語文法史を教えていた人である。1980年代1990年代保守の論客として活躍し、いわゆる自虐史観日本は悪かった史観)の論者と論戦を繰り返しており、「日本は悪くなかった史観」をする勢の中心的存在だった。インターネットのない時代はマスコミ情報発信がやたらと強かったのだがそれにも全く屈せず戦っていたので、保守にとってはまさに英雄と言った感じの人なのである(左の皆さんからは蝎のごとく嫌われている)。

その渡部昇一は、グローバリズム新自由主義)の熱な信奉者なのである。彼の書いたグローバリズム賛美本は数多く、図書館に置いてあることが多い。そのうち1つは『まさしく歴史は繰りかえすexit_nicoichiba』という本で、をなくしたボーダレス世界が既に到来しており、その中を生き抜くにはユダヤ人真似をすべき、ユダヤ人には才を持つエリートが多いが国家政府に頼らない生き方をしてきたからである、持ち優遇の税制にしてユダヤ人大富豪日本帰化するようにしろ、などと書いてある。「グローバリズム素晴らしい」という段階を既に過ぎ去っており「グローバリズム歴史の必然、その中で生き抜くにはこうせよ」とするレベルの人だった。

大規模な規制緩和をしたマーガレット・サッチャーを誉め称え、大蔵の護送船団方式(銀行業界を統制する政策)を猛批判するなど、規制緩和も賞賛していた。フリードリッヒ・ハイエクという新自由主義の旗手といえる経済学者を絶賛し、「小さな政府せ、規制緩和せよ、福祉国家はダメだ」と論じていた(渡部昇一ハイエクを賞賛する本の代表例はこちらexit_nicoichiba

自虐史観を論戦で破り続けて日本の名誉と尊厳と誇りを取り戻した保守英雄である渡部昇一先生が、グローバリズム新自由主義)を肯定して『小さな政府』を奨励している。ならば、緊縮財政を続けて『小さな政府』をそう」と、安倍晋三麻生太郎は考えているものと思われる。憧れの人物の真似をしているというわけである。

渡部昇一2017年4月17日に他界した。そのとき、安倍晋三はFacebookでこのようにコメントしexit葬儀にも参列しているexit

麻生太郎も葬儀に参列し、「(渡部昇一は)知性の巨匠だったと思う。左っぽい人が多かった中で、唯一の保守的な人だったんじゃないかな」とコメントしているexit

安倍晋三麻生太郎の両人が心から敬し、心酔しているのだろうことがよくえる。


実際、安倍晋三麻生太郎は「渡部昇一政治家になっていたら、こうなったんじゃないか」と思えるほど渡部昇一に行動が似ている。2人とも言い負かすのが大好きで、韓国中国に厳しい態度で臨み、アメリカには親和的で、『小さな政府』の信奉者である。


安倍晋三麻生太郎の精的支柱である渡部昇一安倍政権の緊縮財政路線の因である、というのはもちろん推論でしかないのだが、非常に説得がある。か、安倍晋三麻生太郎に質問して、確かめてみてほしい。

(本項敬称を略して記述しました)
  

緊縮財政を定める財政法第4条

緊縮財政を政府国会に対して要してくる法律というと、財政法第4条exitである。
 

財政法第4条 の歳出は、債又は借入以外の歳入を以て、その財としなければならない。但し、共事業費、出資及び貸付の財については、国会の議決を経た額の範囲内で、債を発行し又は借入をなすことができる。


道路の建設といった共事業に関するものの財には国債を使ってよい、と定めている。これを建設国債という。

共事業以外の支出は国債でまかなってはならない、と定めている。つまり公務員の給料の支払いだったり、政府の抱える研究機関の開発予算だったり、そういう支出に対して国債を発行するのはダメで、税収の範囲内に支出を削りなさいといっている。いかにもといった感じの、緊縮財政志向の法律である。
 

財政法第4条を骨抜きにする国会

財政法第4条を守っていては政府予算が組めないので、毎年、特例国債法exitという1年かぎりの法律国会で成立させ、共事業以外の支払いにあてるための国債を発行している。これを特例国債という。

要するに、財政法第4条は、毎年抜きにされているのである。

財政法第4条を抜きにする国会議員たちにも言い分があり、「財政法の上位にあたる憲法83条や第85では『どれだけ国債を発行するかは国会自由に決めてよい』と解釈できる条文になっている」というものである。

日本国憲法83条と第85は、次のようになっている。
  

日本国憲法83条 の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

日本国憲法85条 費を支出し、又はが債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 
これらの条文から導かれるのは財政民主主義exitというものである。民の代表者である国会には、の財政を決める権限が与えられている。「国会共事業以外の支払いにあてるための国債を発行することを決議したら、その意向が通るのは当然だ」という解釈が成り立ち、財政法第4条もあっさりと視される。

ちなみに日本国憲法にはこういう条文もある。
 

日本国憲法41条 国会は、権の最高機関であつて、一の立法機関である。

 
財政法第4条というのは法律なのだが、日本国憲法にはとても勝てない。41条と第83条と第85の3つに逆らうことは不可能である。こうして、財政法第4条は毎年のように視されている。
 

平和主義者が財政法第4条を制定した

財政法が制定されたのは1947年(昭和22年)である。この法律の制定に関わったのが、平井治という人物である。当時、大蔵に勤めていて計局法規課長の地位にあった。

この人は反戦平和の思想を胸に秘めていた人で、「戦争遂行には国債の発行が不可欠である。ならば、国債を発行不可能にしてしまえば、戦争をすることができなくなる」という発想のもとに、財政法第4条を立案したという。そのことは1947年出版の『財政法逐条解説exit』という本に記されている。

日本の左政党というと、反戦平和をとても熱心にする。その左政党の1つである日本社会党は、1965年に初めて特例国債法が可決成立したときに「特例国債戦争につながる」と猛反対していた。また、現在日本共産党も特例国債法を常に批判する。

反戦平和と緊縮財政はとても相性がいい、と言える。


※この項の資料・・・佐藤健志『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』40~50ページexit_nicoichibaしんぶん赤旗2008年4月24日版exit三橋貴明ブログexit
 

財政政策における情報戦

財政政策というのは、租税義者(財政再建を唱えるグループと、国債義者(積極財政を唱えるグループが、しく対立する分野である。

両者はあまりにもしく対立しており、その抗争の模様は、情報戦といってよいレベルに達している。お互いが、情報戦で優位に立つべく、高度で巧みな技術を駆使し、知恵をひねり出している。

高度で巧みな技術を用いた情報戦というが、要するに、蔑称を与え合っているのである。いわば、悪口合戦である。相手を悪いイメージの付いた名で呼んで、相手のイメージを悪化させ、イメージ世界勝利しようと頑っている。


租税義者たちが国債義者に与える蔑称は、以下のようなものである。  

財政悪化不健全財政、放漫財政、財政赤字赤字国債赤字支出、異端の学説、債務拡大、負担の増大、将来世代へのツケ

 
これに対し、国債義者も負けずに反撃し、租税義者を次のような表現で呼ぶ。

緊縮財政、消極財政、支出削減国債発行削減小さな政府

 
現状では、租税義者の方がすこしだけ、情報戦の分野で優位に立っていると言えるだろうか。なんと言っても、「赤字」という言葉がもたらす負のイメージは強である。

中野剛志もこのことに気付いており、この本の246~248ページexit_nicoichibaで、「赤字や債務という言葉の影が強い」と摘している。

しかしながら中野剛志はそれに気付いていながら、自著で「財政赤字」「赤字支出」という表現を多用してしまっている。情報戦で勝ちたかったら、そういう表現を慎むべきだと思われるのだが・・・
 

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  • 4ななしのよっしん

    2019/08/24(土) 15:49:45 ID: 6VVPUd21u6

    藤井聡の借計でなく企業で例えるべきだという
    企業の場合は破綻するがまずい状況での対処法は同じで借して投資することらしい

  • 5ななしのよっしん

    2019/09/20(金) 00:29:02 ID: OJhJFQb/Lm

    もう理なんでしょ
    で、国家として破綻してどっかの州か自治区にでもなったらいいんでしょ
    この潰れりゃいいと思ってんでしょ
    この潰したいくらいは思ってるの人いるんでしょどうせ
    どうせこのは駄人間しかいない駄だからなくなればいいと思ってるんでしょ
    そんな駄世界にここくらいしかなくてそんな駄は優秀な他のになればいいんでしょ

  • 6ななしのよっしん

    2019/09/29(日) 10:00:29 ID: mxziQIHnXy

    地方財政について財政再建は必要だろうな。

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