文在寅

文在寅とは、韓国の政治家である。

概要

大学在学中に朴正煕政権に反対する民主化運動に関与した容疑で逮捕、1980年には「光州事件」にともなう戒厳令の全国拡大措置による予備検束での逮捕という、2度の逮捕歴がある。その後弁護士になり、同じく弁護士だった盧武鉉と合同で法律事務所を設立。盧政権（2003-2008）では大統領政務特別補佐官や大統領秘書室長などを務めた、側近中の側近だった。^[1]

第18代韓国大統領の朴槿恵が崔順実ゲート事件によって罷免された後、2017年5月に第19代大統領に就任。

盧武鉉政権のやり残しを片付けると宣言しており、言葉通りなら「アメリカ軍からの戦時作戦統制権の返還」「在韓米軍の追放」「財閥解体および財閥資産の国有化」「北朝鮮主導での朝鮮半島統一」「日本との国交断絶」などを実現することになる。^[2]

文政権下での出来事

• THAAD…韓国へのTHAAD配備は朴槿恵政権が2016年7月に決定したものだが、これに反発したチャイナは以後、経済および文化面での韓国への嫌がらせを開始した。翌2017年に成立した文政権ではチャイナと秘密交渉を進めて相手側の要求を探り、10月30日には康京花外交部長官が、(1)THAADの追加配備をしない、(2)アメリカのミサイル防衛に参加しない、(3)日・韓・米の安保協力を軍事同盟化しない、との方針を発表し、翌31日に両国で交流と協力を正常な軌道に乗せる合意がなされたと発表された。^[3]
  THAAD配備基地ではデモ隊が道路を封鎖したため基地の設営ができず、部隊は老朽化した建物での生活を強いられているほか、発電機の燃料もヘリで空輸する事態になっている。^[4]
• [全訳] 「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」(2018年4月27日）
• 軍事分野合意書…2018年9月、韓国と北朝鮮は南北の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ合意書に署名した。非武装地帯（DMZ）の監視所の試験撤収や、軍事境界線上空に、民間機を除いた航空機を対象にした飛行禁止区域の設定などが盛り込まれている。^[5]
• 韓国海軍レーダー照射事件（2018年12月20日）
• 天皇は「戦犯主犯の息子」＝米通信社が韓国議長音声公表 2019.2.13
• 従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が解散。日本側は反発した。^[6]
• 2019年7月、河野太郎外務大臣（当時）によって、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）が公表された。
• 2019年8月にG7サミットが開催されたが、その席でアメリカのトランプ大統領は、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と痛烈に批判したという。^[7]
• 日本の輸出管理見直し…2019年8月2日、日本政府は韓国を優遇対象国（グループA）から除外する政令改正を閣議決定、8月28日より発動した。^[8]
• 韓国・文大統領“驚愕の正体”！？　朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる 2019.9.27
• 曺国…2019年9月に文大統領は、曺国（チョ・グク）を法相に任命した。しかし曺国は親族が絡む不正疑惑を抱えており、検察が捜査を進めていた。約１ヶ月後の10月14日、辞任を表明している。^[9]
• 韓国政府は2019年8月23日に日本と韓国の間で結んでいた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると通告した。同年11月に失効するはずだったが、失効する前日の11月22日に破棄を留保すると発表した。→日韓軍事情報包括保護協定
• 2020年4月15日に総選挙が行われ、文在寅が率いる「共に民主党」が単独で過半数議席（300議席中180議席）を獲得した。韓国の制度では5分の3に当たる180議席を持っていれば、単独で法案を本会議に上程し、採決できるという。^[10]
• 2021年1月に「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が発足した。この組織の捜査対象は政府高官や軍部の将官、地方公共団体の長などで、政権捜査の不正に関連する捜査権を検察から取り上げることを目的としている。^[11]

Ｋ防疫

文在寅大統領の強いリーダーシップの下で大きな成果をあげたのが新型コロナウイルス対策である。

2020年に入り、中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染爆発が発生すると、韓国に発生するのも時間の問題と見なした韓国政府は中国のコロナ対策を研究したうえで国内のコロナ対策の整備を行った。2020年2月に韓国でも新型コロナウイルスの感染者が出始めると、文在寅自ら『Ｋ防疫』（Ｋはコリア、韓国の意味）と名付けてアピールし、韓国民への徹底した感染予防対策に乗り出した。

徹底した検査と隔離

2020年2月中旬、韓国大邱市の新興宗教である新天地の集会に60代女性のコロナ感染者が発熱しているにもかかわらず検査を拒否して参加、密集した人混みの中で韓国初の大規模クラスターが発生し大邱市内だけで2100人余りに及ぶ大規模感染爆発が起きた。韓国政府は素早く動き、大邱市内における強力な移動制限を指導し、住民の外出禁止と大邱市への人の出入りに厳しい規制を行った。現地取材をした日本人ジャーナリストの吉崎エイジーニョ氏は全くの人の気配が消えたゴーストタウンのような雰囲気にゾッとしたと言う。しかしこれは安全であり正しいことであった。

大邱市の移動制限を完了させた韓国政府は直ちに国内の検査隔離体制の整備に入り、大邱市の感染爆発から僅か1ヶ月の3月中旬に国内635ヶ所にＰＣＲ検査場を設置し、国民に無償で検査を受けられるようにした。4月上旬の段階で1日2万件のＰＣＲ検査及び検査結果を出せる研究所を国内118ヶ所整備して検査体制を確立、5月に入ると車に乗ったまま検査が受けられるドライブスルー検査の検問が全国71ヶ所に設置され、さらに検査漏れが起きにくい態勢が整えられた。

なお大邱市の大規模感染爆発は文在寅大統領のＫ防疫によって4月末には感染が収まり収束した。

感染者の治療体制の整備

ＰＣＲ検査を徹底的に行って感染者をあぶり出せば、相対的に感染の発覚率が上がることで感染者数は増えることになる。次に問題になるのは感染者をどうするかであるが、ＭＡＲＳで17000人の感染者と38人の死者を出した苦い経験から、感染者の即時隔離と隔離治療を行える体制を整備した。

主に感染者の状況によって3種類の隔離先を整備し、中等症～重症者は政府が用意した専門の隔離入院施設か感染症指定病院へ隔離して入院、軽症者には政府の整備した生活治療センターで隔離、その他に感染しているかもしれない呼吸器系の病状がある患者は一般の疾病患者も受け入れる国民安心病院で隔離して入院し、新型コロナウイルスへの感染が確認され次第で隔離入院と言う形をとる。

韓国では自宅療養は極力避ける方針を取り、徹底的にＰＣＲ検査を行うことで感染者をあぶり出し、感染者が出たら即隔離と言う体制をとったことで感染経路が不明でも対処できるようにバックの医療体制を徹底的に整えたことで、一度感染爆発が起きても早期に収束させられることが出来るようになったのである。

感染情報管理

韓国のＫ防疫で注目されるのはＳＭＳショートメールによる徹底した感染情報管理と情報公開である。

韓国では感染者および感染が疑われる人の情報は政府によって徹底的に収集され、感染拡大防止のために必要に応じて公開されたり政府の情報として利用されたりする。こうした政府による個人情報への介入は韓国の法律で2015年に施行された『感染症予防管理法』に基づいている。この法律は2015年に韓国で流行したＭＡＲＳで苦い経験が元になっており、感染者や感染が疑われる者の住所氏名、住民コードや電話番号、さらには移動情報やクレジットカードや電子マネーの使用歴まで、あらゆる情報を政府や地方自治体の長が入手することができ、飲食店などに入店した際には店員に電話番号を確認付きで登録することが義務付けられるなど、感染者の特定に関しての素地は徹底している。その情報はコロナをはじめとする特定の感染症の予防管理の目的に応じて使用することが出来るとしている。

この情報管理能力はすさまじいものがあり、実例を挙げるとこんな例がある。

朝日新聞特派員、鈴木拓也さんの場合

1. 2020年8月中旬、韓国で文在寅大統領の抗議デモの取材をしていた1週間後、鈴木拓也さんのスマホに電話が入る。内容は「貴方はもしかして8月15日の文在寅大統領抗議デモの周辺にいませんでしたか？」と正確に位置を特定したうえでの確認の電話が入る。なおデモには近づいていないが付近の職場にはいた。完璧に位置情報を特定している。
2. 「今日中に必ず保健所に行きＰＣＲ検査を受けてください」という検査指示。なお「確実に検査を受けたか、明日に確認の電話をします」という念の押しよう。位置情報は特定されているので逃げられない。
3. 素直に保健所でＰＣＲ検査を受ける。検査は待ち時間を含めて20分で終了し結果は陰性。鈴木さんはホッとしたが、反面に個人情報から位置情報まで完璧に掴まれている気持ち悪さも感じたと言う。

1歩でも外に出れば罰則

外国からの入国者は必ず2週間の隔離措置を受け、自主隔離が義務付けられている。

この隔離の管理振りは徹底されており、スマホの位置情報システムで厳格に管理されている。なんと自主隔離の施設から1歩出ただけで罰則対象となり、スマホを置いて外出するのを防ぐために定期的に抜き打ちで所在確認の電話が入るほどの徹底ぶりで、これを違反すれば警察によって逮捕拘留されて罰金刑が待っている。

「あまりに息苦しく、明け方にこっそり近所を散歩した」という40代男性会社員もいる。

高い防疫効果と不満

文在寅大統領肝いりのＫ防疫は徹底した検査体制と感染者の隔離が整備され、前述の大邱市での感染爆発の早期収束をはじめ、コロナ対策としては大きな効果をあげている。現に韓国の2021年4月26日時点での韓国におけるコロナの死亡者数は1817人と主要国の中では台湾に次ぐ驚異的な感染予防実績をあげており、Ｋ防疫は世界中から注目されてコロナ対策のモデル政策として世界各国から感染症予防の専門家が勉強しにやってくるほどである。

一方でこれほどまでに個人情報に対して韓国政府が介入して徹底的に情報を管理する管理社会と厳しい罰則に対する不満は少なからずあり、これまでに1100人が起訴されていることも決して快くは思われていない。現にこれほどまで徹底的にコロナ対策が敷かれて少ない感染者数と死者数に抑えられているにもかかわらず、韓国の世論調査機関の韓国ギャラップの調べではＫ防疫の評価は適切が43％に対し、不適切が49％と反発が強く、成果は認めるも厳しすぎるという評価が国民の多くの評価である。

その他

2009年（李明博政権）に韓国はUAEから原子力発電所の建設を受注していたが（2012年からバラカ原子力発電所として建設開始）、この時に「原発が攻撃されたり、UAEがイラン等から攻撃を受けた場合は韓国軍が自動参戦する」という秘密軍事協定が結ばれていた。文在寅政権は協定の存在を一方的に暴露し、これは無効であると言い出した。原発建設の遅延に加え密約を暴露するなどの行為に怒ったUAEは、韓国に備蓄していた非常用の原油（600万バレル）を引き揚げてしまった。^[12]

関連動画

関連静画

関連商品

関連項目

• 韓国
• 朴槿恵
• 盧武鉉

脚注

1. *「韓国大破滅入門」 渡邉哲也 徳間書店 2019 p.237
2. *「決裂する世界で始まる金融制裁戦争」渡邉哲也 2017 徳間書店 pp.103-104
3. *THAAD配置をめぐる韓中間の妥協 2018.1
4. *ＧＳＯＭＩＡ破棄も…　韓国・反日の裏にある歴史的「中国恐怖症」 2019.9.17
5. *【図解・国際】軍事分野合意書の主な内容（2018年9月）2018.9.19
6. *慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定 日本は反発 2019.7.5
7. *「文大統領 信用できない」　トランプ大統領 G7の席で 2019.8.26
8. *優遇対象から韓国除外＝輸出規制強化、第２弾発動－政府 2019.8.28
9. *韓国法相が辞任表明、親族の不正疑惑巡り検察が捜査 2019.10.14
10. *総選挙リベラル派圧勝に見る韓国政治の地殻変動 2020.4.20
11. *政権批判を封殺、韓国を「暗黒国家」にした文在寅 2021.1.29
12. *「韓国大破滅入門」 pp.118-119