森林環境税とは、以下に関わる税金である。
本稿では2.について解説する。
概要
2019年（平成31年）3月に可決した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、2024年度（令和6年度）から課せられる国税である。
国民から1人当たり年額1,000円を住民税に合わせて上乗せ徴収される。
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」成立の背景として、森林には国土の保全や生物多様性などの様々な公益的機能を有し、国民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかし近年の地球温暖化の影響や、林業の後継者不足、所有者不明の森林の増加により森林保全に大きな支障をきたしている。
森林環境税で確保された財源は森林環境贈与税として都道府県・市町村に分配され、森林整備及びその促進に関する費用に充てられる。
二重課税
森林環境税は国の財源として導入されたものであるが、冒頭にある通り37府県と1政令指定都市では既に森林環境税が地方税として1人当たり年額300円～1,200円の税金が課せられている。
地方税も国税と同様に原則全額が森林保全に使われるため、事実上の二重課税となってしまう。
関連項目
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