文在寅とは、韓国の政治家である。
概要
先代の韓国大統領朴槿恵が崔順実ゲート事件によって罷免された後、2017年5月に第19代大統領に就任した。
文大統領は盧武鉉の側近であったことが知られ、2016年7月に合意した韓国へのTHAAD配備には反対する姿勢を示している。盧武鉉政権のやり残しを片付けると宣言しており、言葉通りなら「アメリカ軍からの戦時作戦統制権の返還」「在韓米軍の追放」「財閥解体および財閥資産の国有化」「北朝鮮主導での朝鮮半島統一」「日本との国交断絶」などを実現することになる。[1]
文政権下での出来事
- THAAD…韓国へのTHAAD配備は朴槿恵政権が2016年7月に決定したものだが、これに反発したチャイナは以後、経済および文化面での韓国への嫌がらせを開始した。翌2017年に成立した文政権ではチャイナと秘密交渉を進めて相手側の要求を探り、10月30日には康京花外交部長官が、(1)THAADの追加配備をしない、(2)アメリカのミサイル防衛に参加しない、(3)日・韓・米の安保協力を軍事同盟化しない、との方針を発表し、翌31日に両国で交流と協力を正常な軌道に乗せる合意がなされたと発表された。[2]
- 韓国海軍レーダー照射事件…2018年12月20日、能登半島沖を哨戒していた海上自衛隊のP-1が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。
- 日韓軍事情報包括保護協定…韓国政府は2019年8月23日に日本と韓国の間で結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告した。同年11月に失効する。[3]
- 2019年8月にG7サミットが開催されたが、その席でアメリカのトランプ大統領は、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と痛烈に批判したという。[4]
- 日本の輸出管理見直し…2019年8月2日、日本政府は韓国を優遇対象国(グループA)から除外する政令改正を閣議決定、8月28日より発動した。[5]
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関連項目
脚注
- *「決裂する世界で始まる金融制裁戦争」渡邉哲也 2017 徳間書店 pp.103-104
- *THAAD配置をめぐる韓中間の妥協 2018.1
- *韓国、GSOMIA破棄を日本政府に通告 11月に失効 2019.8.23
- *「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で 2019.8.26
- *優遇対象から韓国除外=輸出規制強化、第2弾発動-政府 2019.8.28