単語記事: 国防動員法

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国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。

内容を簡単に言えば、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というもの。

概要

内容

  • 中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令される。
  • 国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。
  • 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。
  • 個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
  • その際、交通、融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。
  • 国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰、または刑事責任に問われることもある。

国防動員法は、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定された。

1997年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、 日本が戦前に施行した、国家総動員法とほぼ同じ狙いだと言われている。

この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられなくもない。

原則として国外にいる中国人にも適用されるこの法律。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。

これほどの法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。

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関連項目

  • 中華人民共和国
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読み:コクボウドウインホウ
初版作成日: 10/12/22 20:47 ◆ 最終更新日: 10/12/26 21:42
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国防動員法について語るスレ

13 : ななしのよっしん :2013/06/22(土) 01:30:22 ID: KPsEfaARIj
全文を載せて翻訳してくれたサイト
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/989ff2f3e7f0d09fa7c95f8e9a2edd8
個人的には拡大解釈だと思うが。国内に限定してないから海外で暴動起こす義務がある!っていうのは拡大解釈だと思うが
おそらくは民兵が念頭にあるのだと思うが中国の民兵は地方政府と軍が共同で責任を持っている。
"県級以上の人民政府"=地方政府がおこなう"軍隊の作戦を支援し及び保障する"ことが外国への破壊工作なのかは解釈が分かれるところだ。そこまでやるなら地方政府単独じゃなく軍にも権限必要じゃね?
ちなみに人民解放軍は香港とマカオからの入隊志願者を受け入れてない。理由は「法律や制度が違っていて中国共産党への忠誠、機密保持に関する認識など」に問題があるから。在日在台中国人もコネないと軍事にかかわるのは難しいんじゃないかな
14 : ななしのよっしん :2013/06/22(土) 01:34:16 ID: uZlYQjdptx
そもそもこれを持ってして「いよいよ台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられなくもない」なんて言うのは
日本の9条改正を指して「いよいよかつての軍国主義を復活させる日が近いと捉えられなくもない」って言ってるのと同レベルだろ
15 : ななしのよっしん :2013/06/22(土) 03:03:10 ID: KPsEfaARIj
>>14
むしろ
国家国防動員委員会成立が1994年、国家国防法草案提出が2005年
当時李登輝政権で1996年に総統選挙が直接選挙に改定され陳水扁前総統台湾ら独立派の勢いがすごく、
それに中国が反発して台湾海峡ミサイル危機や反国家分裂法を同時期にやってることを考えると
"台湾問題に限定して考えるなら、軍事をやる中央軍事委員会と内政外交をやる内務院が有事に一致団結してのぞむという先進国では当たり前(日本含む)のことの調整に16年もかかってるほうがアレ
よく言われる約30年前の1982年のフォークランド紛争の研究結果とするとさらにナニ
確かに対処能力は上がってはいるが英国が30年前にできたことなんだよなあ
これや鉄くずとして2000万ドルで買った練習用空母(または動く軍事遊園地)に大騒ぎする日本って平和だなあと
インドのロシアから買う空母20億ドル、韓国が機動艦隊の戦力投影主力としてるドック型輸送揚陸艦建造費4000万ドル、ひゅうが型護衛艦建造費10億ドル、タイ王国空母3億ド
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
16 : ななしのよっしん :2013/07/31(水) 03:47:56 ID: KPsEfaARIj
>>原則として国外にいる中国人にも適用されるこの法律
明記がない限り中国は基本属地主義をとっており国内法は法施行地である国内でのみ適応されると理解するのが普通なんですが
ちなみに日本の国家動員法には法施政地外である海外の日本人に対する罰則規定がちゃんと明記してありました
17 : ななしのよっしん :2013/08/15(木) 00:24:12 ID: veEkBqe/k2
>>15
別に大騒ぎといえるほど日本では話題になってないし、
価格比較するなら、スクラップを空母に改修する際にかかった費用も含めて比較しろよ。
あとドクト級はそんな安くねーだろ。
大嘘書くな。
18 : ななしのよっしん :2013/11/25(月) 22:08:29 ID: qixXcCixhS
在日中国大使館が華僑の名簿登録始めやがったな。
マジで日中戦争初めて日本国内での攪乱工作への動員を想定してるんじゃねえの。
19 : ななしのよっしん :2013/11/25(月) 22:16:26 ID: DXy2xSmMUE
「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に」って言ってるのに軍事侵攻が~ってあきらかにおかしいだろ
20 : ななしのよっしん :2013/12/08(日) 12:16:39 ID: mlmhBfkjXT
>>19
お前は中共が理屈で動くやつだと思ってんのか?
つかそれ以前に、在外中国人もバッチリ対象に入ってるんですが……

兎に角、お前らも近所の中国人には注意しとけよ
21 : ななしのよっしん :2014/05/27(火) 22:59:33 ID: GVQ+g6a+hw
このスレにあいつらが湧いてないところをみると
マジらしいな
22 : ななしのよっしん :2014/06/04(水) 11:37:27 ID: mM1QKDW4q1
国家総動員法と同じかそれ以上に酷い法律だな
やはり警戒は常に怠ってはいけないな
まあ当たり前なんだがガチでこんな国とは関わるべきではなかったかも
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