米韓ＦＴＡ可決だけ報道しＴＰＰ参加へ誘導する日本のマスコミ動画

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NHK News Webより引用：　既に削除されているため、ニュース記事本文を転載
米議会両院韓国とのＦＴＡを可決
2011年 10月13日 10時5分

アメリカ議会の上下両院は、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定に関する法案を可決し、１３日にワシントンで行われる米韓首脳会談を前に、アメリカと韓国の２国間の関係強化に向けて弾みがつくことになり、日本の通商戦略にも影響を与えそうです。

アメリカ議会の上下両院は、１２日、韓国とのＦＴＡに関する法案を賛成多数で可決しました。オバマ大統領は速やかに法案に署名する考えで、１３日にワシントンで行われる韓国のイ・ミョンバク大統領との米韓首脳会談を前に、２国間の関係強化に向けて弾みがつくことになりました。ＦＴＡの発効に向けては、今後、韓国の国会でも承認を得ることが必要ですが、協定が発効すれば、韓国からアメリカへ輸出される自動車に対する関税２．５％が５年後には撤廃されるほか、アメリカから韓国へ輸出される牛肉、豚肉、それに果物などの輸出にかかる関税が一定の期間を経て撤廃されます。日本企業にとっては、競争相手の韓国が、より有利な条件でアメリカへの輸出を進めることが可能になるだけに、日本政府が検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加など、通商戦略を巡る国内の議論にも影響を与えそうです。

米韓ＦＴＡの関連法案がアメリカ議会の上下両院で可決されたことを受けて、オバマ大統領は、声明を発表し、「アメリカの企業や労働者にとっては大きな勝利だ」として、成果を誇りました。そのうえで「アメリカ製の商品の輸出が大きく増え、自動車メーカーも農家も新しい市場を開拓し、競争に勝つことができる」として、速やかに法案に署名し、早期の発効を目指す考えを強調しました。また、韓国の外交通商省も１３日、声明を発表し、「韓国国会での批准を速やかに終わらせ、来年１月１日から発効することを期待する」としています。そのうえで「アメリカ市場進出へのきっかけとなるだけでなく、両国の関係が軍事的な同盟と経済的な同盟の２つを通じてより強まるだろう」として、期待を示しました。