2015年8月26日統一教会名称変更とは、世界基督教統一神霊協会（略称:統一教会、統一協会）が世界平和統一家庭連合（略称:家庭連合）へ名称を変更することを文化庁宗務課が認証したことである。
概要
1997年から長年にわたって統一教会は文化庁に改名を申請し続けてきたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会からの「名称変更を許可すると霊感商法の被害が隠蔽されてしまうので改名申請を却下すべきだ」という意見もあり、文化庁宗務課は統一教会の改名申請を却下し続けてきた。
2015年3月26日に全国霊感商法対策弁護士連絡会は「統一教会の名称変更を認めないように」という申し入れを文化庁宗務課に対して行っている（動画
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しかし文化庁は、安倍晋三が内閣総理大臣を務めている時期である2015年8月26日になって、突然改名を認証した（記事）。これで統一教会は霊感商法や合同結婚式といった悪いイメージがつきまとう「世界基督教統一神霊協会（略称：統一教会 統一協会）」という名称を捨てることができ、「世界平和統一家庭連合（略称：家庭連合）」という名称に衣替えしてイメージを刷新することに成功した。
ジャーナリストの鈴木エイトによると、2015年8月26日から約1年後のころには、街頭で勧誘活動をする信者たちが「もう統一教会と言わなくていい」と喜んでいたという（記事）。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人の山口広弁護士に対して、文化庁宗務課はずっと「統一教会の名称変更は認めない」と言っており、その担当職員も「弊害がたくさんありますからね、受理しませんから大丈夫ですよ」と言っていた。しかし2015年8月26日になって、文化庁宗務課が統一教会から家庭連合への名称変更を受理してしまった。その後に山口広弁護士が文化庁宗務課の担当職員に対して「ずっと受理しないと言ってたのに、どうしてだ」と問い詰めても、「ちょっと言えないんですよ」という返事しか返ってこなかったという（記事）。
ちなみに、2015年8月の改名許可に関する決裁文書や申請書を資料として提出するように求められた文化庁は、名称変更理由（規則変更理由）の部分を黒塗りにして提出している（資料1、資料2）。
前川喜平の証言
1997年に統一教会が文化庁宗務課に対して改名を打診したとき、宗務課長を務めていたのが前川喜平である。そのとき前川喜平課長は「実体が変わらないのに、名称を変えることはできない」「申請されても認められない。申請しないでください」と言って断った（資料、記事1、記事2、記事3）。
この拒絶が前例となり、2015年まで18年間にわたって前例が踏襲された。前川喜平によれば、日本の官僚は「官僚は間違ったことをしない」との前提に立ち、前例を踏襲し続ける存在だという。そういう官僚の習性を熟知している前川喜平は、2015年8月26日の統一教会名称変更に接して「政治の強い意図が働いている」「政権与党の自民党からの圧力に違いない。公明党ではないだろう」と感じたという。
関連項目
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