ニート罰金法とは (ニートバッキンホウとは) [単語記事]

ニート罰金法とは、日本のメディアが報じた2015年成立施行の東欧のベラルーシの労働に関する税制「社会的パラサイト税（イギリスの通信社ロイターの報道より）」のことである。

概要

1994年からベラルーシ共和国大統領をやっているアレクサンドル・ルカシェンコが発案した税制度。国民の就労を促進し、同国の憲法上の義務である国家財政に寄与してもらうのが目的である。

181日以上働かなかった者に対して同国の平均月収に相当する250 ドルを課税し、納税できなかったら身柄を拘束し10ドル相当の社会奉仕を課す。ただし、一般的に働けない者、未成年者・学生・55歳以上の女性・60歳以上の男性・障害者は除かれた...ということはニートが対象？？？との短絡的な報道をされ、案の定記事は売れた。

アメリカの非営利通信社AP通信によると、同国の労働人口の4分の1が正規の就業登録をせず、闇商売で稼ぎしかも納税しないという問題を抱えており、取り締まる狙いがあったという。

政府は一時的な処置としているが、内外の非難は相当なもので、国際人権連盟は人権問題だ、即時廃止を求める声明を出し、国民はネット上に2万5000筆ものの署名を集めた。

イギリスの通信社ロイター通信によると、2017年には数百人から数千人規模のデモが起きている。デモ参加者は（日本でいうニート<日本政府によると15歳から34歳までの若年無業者>というよりは）中高齢者だった。仕事がないので職につけていないだけで、なぜ課税されなければいけないのか、社会奉仕を強要されなければいけないのかとの切実なものであった。