国際観光旅客税

国際観光旅客税（出国税）とは、海外に出国する際に課せられる税金である。

概要

国際観光旅客税と言っても、ピンとくる人はそういないのではないだろうか。何となく自分には関係のないことを国が行うのか、程度だと思う。しかし、国際観光旅客税とはいわゆる出国税（以降、出国税）であり、日本人も課税者となる。

それでも、自分には関係ないと確信したあなたには本当に関係ないのだろうが、特に海外旅行が好きなあなたは余計な税金が増えてしまった！！と嘆いていることだろう。政府は観光政策を中心にその財源に充当する、としているがこれは実際消費税なみにキツイ税金であると思う。もっと、不要な議員を減らしたり他の対策で賄ってくれればいいのだが、と多くの人は思うのではなかろうか。

2016年のデータでは、日本人と外国人を合わせた出国者数は約4100万人で一人当たり1000円徴収すれば410億円の税収が見込まれるとのことだ。確かに政府にとっては美味しい政策であり、これは観光庁の2017年度予算である210億円くらいの予算を遥かに超えている。

なお、すでにいわゆる出国税というものは存在しているのだが、それは私たち庶民にとっては関係のない税である。これは前出の国際観光旅客税とは違い、国外転出時課税制度で対象資産が1億円以上ある人物に対して課せられる税金である。要は、資産を保有したままシンガポールなどの非課税国に移動して資産の売却を防ぎ、その課税逃れを規制するために設けられた制度である。

まだ、法整備の段階で様々な変更があるだろうが、現時点で日本政府は2019年の実施を目指しているとのことだ。

ちなみに、海外の国ではオーストラリアやメキシコ、アジアでは香港やカンボジアなどが出国税を課している。オーストラリアの額は5100円と目を疑う額である。とはいえ、コーラ1本300円ちょっとくらいするオーストラリアにとってはそうでもないのだろうか。

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