英中共同声明[1][2](Joint Declaration of the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People's Republic of China on the Question of Hong Kong; 中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明)は、1997年の香港返還に関してグレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下、英国)と 中華人民共和国(以下、中国)が共同で発した声明である。中英共同声明[3]、英中共同宣言[4]、中英共同宣言[5]とも呼称される。
12項目の基本方針・基本政策には、香港特別行政区に高度の自治権を与えることや、現行の法律の変更不可、政府構成員の現地人規定、言論・出版・集会・結社の自由の法による保障、財産権・外国投資の法律による保護、香港ドルの流通継続、中国による香港特別行政区に対する徴税の禁止、社会治安維持の担当は香港特別行政区自身に行わせること等が含まれている。1984年12月19日署名。署名者は、中国:趙紫陽国務院総理、英国:マーガレット・サッチャー首相。
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最終更新:2024/05/11(土) 07:00
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