サイバンカン
裁判官とは、裁判を行う人である。
裁判官の役割、任用方法は各国によって相当違いがあるので、以下に憲法裁判所非設置国として日本・アメリカとスイスを例示し、憲法裁判所設置国については憲法裁判所裁判官の任用方法のみ述べる。
民事裁判の全て・刑事裁判のうち裁判員裁判対象外のものにおいて、事実認定から法的判断までを行う権限がある。裁判員裁判においては、裁判員と合議のうえで事実認定をして、量刑判断を行う。法解釈は裁判官の専権事項であり、裁判員は関与できない。
裁判官になるには、比較的若い年齢で司法試験をクリアしたうえで、司法試験・司法修習とも上位の成績を収めた上で、司法修習中に裁判官志望であることを表明するとなることができる。この他、弁護士からの任用制度もあるが、正直狭き道である(最高裁判所裁判官のみ、学者、行政官、検察出身者がなる枠がある)。
民事裁判・刑事裁判において陪審制がないものについては事実認定から法的判断まで全ての権限があるが、陪審制の裁判においては事実認定をする権利がなく、陪審員が認定した事実をもとに法的判断のみを行う(これをすることにより、刑事裁判においてはより「疑わしきは被告人の利益に」が実現されるようだ。日本でも同じ傾向がある。[1])。
裁判官になるには、法曹資格を有することが大前提だが、州によっては選挙で当選した人が裁判官になる制度がある。このとき、支持する政党を表明してよいとする制度を導入している州もあれば、そうでない州もある(このため、裁判官は政治家へのステップと考える者もいる)。また、アイオワ州では同性婚を合憲とした裁判官が州民審査によって罷免される[2]など、日本より政治的背景に左右される。
州によって陪審制・参審制を採用する。特徴的なのは検察官による略式命令であり、6か月以内の禁固刑及び罰金・過料を検察官が言い渡せる。このため、スイスで有罪判決の9割以上を言い渡しているのは、裁判官ではなく検察官であり、刑事司法においてスイスの裁判官はごく少数の重大事件と、検察官が下した判決に対する異議申し立てを裁いているに過ぎない[3]。日本のように検察官が略式起訴をしようと思ったら、裁判官が「略式起訴は不当」と判断し正式裁判を開いた、という事例[4]は存在しないのである。
州によっては、今でも裁判官公選制がある。これはスイスの直接民主主義から来ている。
政治的任用がなされることが多いようだ[5]。すなわち、憲法裁判所を設置するということは、実質的には憲法判断を政治的に行おうとすることに等しいといえよう。
掲示板
59ななしのよっしん
2022/05/14(土) 04:25:50 ID: GvXsK8TalB
尊属殺人規定は撤廃されたのに卑属殺人は通常の量刑より減刑執行猶予やら情状酌量当たり前
法の下の平等なんかクソ喰らえと言わんばかりの差別判決ばっかり
法に問題はないのだからかしこい裁判官様の慈悲深いお裁きが原因だろこれ
60ななしのよっしん
2022/06/05(日) 12:56:27 ID: /BL0iM/d6d
61ななしのよっしん
2023/01/14(土) 17:29:05 ID: NfSgjE35Tt
>>60
弁護士もそうだけど法学部レベルの知識さえない奴が法律を熟知した相手に無知で挑むとどうなるかってのが「余命事件」で出てるからね。
外患誘致罪を基に弁護士会に圧力をかけて弁護士から仕事を取り上げる、という意味不明な主張してた奴らが、裁判欠席して民事で制裁的な判決(賠償)された時は
「日本の司法はパヨクに侵された!」とほざいてたし。
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最終更新:2023/01/27(金) 07:00
最終更新:2023/01/27(金) 07:00
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