治安維持法とは (チアンイジホウとは) [単語記事]

治安維持法とは、１９２５年〜１９４５年まで存在した法律である。

また、そこから、活動家が自分たちに都合の悪い法律などを「現代の治安維持法」などと言うように、「悪法」とされた法律を比喩的に治安維持法と呼ぶことがある。

概要

共産主義や国体の否定、後には新興宗教を取り締まるために制定された法律のこと。

１９１７年に、日本の隣国であるロシア帝国が崩壊し、新たに共産主義国家であるソビエト連邦が成立した。このように、日本の隣国が共産化したことや、日本国内でも労働運動など左派的な動きが顕在化してきたことなど、日本は共産主義の脅威に晒されることとなった。そこで、共産主義者や活動家、１９３０年代以後には新興宗教なども取り締まるために制定された法律のこと。このため、創価学会やセブンズデー・アドベンチスト、大本などのカルトとされた宗教も信者や教祖が逮捕されている。創価学会の教祖牧口常三郎もこれで逮捕されている。

最高刑は死刑であるが、意外なことに純粋な治安維持法違反で死刑になった人はいない。創価学会教祖の牧口常三郎や三木清などは、死刑になったわけではなく獄中死であるし、ゾルゲなども別の法律違反で死刑になっただけである。

１９４５年、廃止された。

現存はしていない法律だが、現在でも左翼や新興宗教、活動家など反政府的、反社会的な勢力が自分たちに都合の悪い法律をこれに喩えることがある。

そこまで悪法だったのか

死刑にこそなった人はいないものの、牧口常三郎や三木清、小林多喜二などの有名人を含む多数の人物がこの法律で逮捕され獄死したこともあって、おおむね批判的な目で見られることが多い。

というように、悪法の代名詞的な存在になってしまっている法律ではあるが、「日本の共産化を防いだ」ということで評価する声もある。当時の日本は、左派的な運動やロシア革命など、本当に共産主義革命が日本でも起きてしまうのではないか、という危機感があった。共産主義国家において様々な虐殺や人権侵害が行われてきたことを考えれば、日本においてももし共産主義革命が起きていたら、どんなに恐ろしいことが起きていたかは想像に難くない。

「活動家を取り締まるために現代にこそ必要なのではないか」という意見もある。デモやテロ、暴力革命や武装闘争を行う活動家が今もいること、日本においても様々なエコテロリストや活動家が跋扈していることを考えれば、活動家の取り締まりのために現代にこそ必要な法律ではないか、ということである。建前としては民主化や自由などを掲げていてもアラブの春や香港の民主活動家などが民主化の名のもと暴れまわっているように結局は活動家はろくでもないということ、結局は活動家が権力を簒奪してもかえって混乱を招くだけだったことは、ご存じのとおりである。

「治安維持法は今日的な視点で考えれば法律が特定の思想を取り締まるなど、民衆弾圧のために制定された『天下の悪法』とされているがそれは大きな誤解であり、当時の状況を鑑みなければその本質は見えてこない（中略）共産主義思想を防御するという治安維持法本来の目的、共産主義革命は残虐行為を伴うものだという二点を考えれば一概に悪法と決めつけるのは間違いだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 渡部昇一 -

と、中西輝政や福田和也、渡部昇一や藤岡信勝などは一定の評価を下している。

アメリカ合衆国には共産主義者取締法が現在も有効な法律として残っている。（もっとも、アメリカ共産党は存在しているが）