オンライン安全法

オンライン安全法（おんらいんあんぜんほう / 英：Online Safety Act）とは、以下のことである。

1. 英国で2023年に制定された法律（Online Safety Act 2023）。
2. オーストラリアで2021年に制定された法律（Online Safety Act 2021）。
3. スリランカで2024年に制定された法律。

本記事では主に1.の英国で制定された法律について記述する。

概要

2023年10月26日に国王の勅許を得て可決され、2025年3月17日から本格的な施行が開始された。「性的虐待・暴力」「自殺・自傷行為の助長」など、特に児童に対し有害なコンテンツを特定・軽減・管理させ、安全なオンライン環境を構築することを目的としている。

この法律はあらゆるオンラインプラットフォーム（ソーシャルメディア、検索エンジン、メッセージアプリなど）に対し、 有害と判断されたコンテンツに対して措置を講じることを義務付けられている。 執行は英国情報通信庁（The Office of Communications, 以下「Ofcom」とする）が担当する。

適用範囲

本法が適用される範囲は幅広く、条件は以下の通り。

• 英国ユーザーが相当数いる。
• 英国ユーザーがターゲット市場である。
• サービスが英国からアクセス可能で、深刻な危害リスクがあるとOfcomが判断する。

また、これは英国以外の企業サイトや、英国以外にサーバーが設置されているサイトも対象となり、更に規模や営利・非営利かも問わない。

主な業務

Ofcomは規制対象となるオンラインサービスを規模・影響力・リスクに基づいてカテゴリーに分類し評価、それぞれ異なる義務を課している。

カテゴリー1

大規模なユーザー生成コンテンツやその共有を可能とするサービスが対象で、拡散リスクが高く「重大な危害リスク」と判断されている。X(Twitter)やYouTubeなど、殆どのSNSや共有プラットフォームはこれに該当している可能性が高い。Wikipediaもこのカテゴリーに属するとされている。

カテゴリー2A

英国で提供される検索エンジンが対象とされており、違法コンテンツや有害コンテンツへのアクセスを容易にする可能性が懸念されている。GoogleやDuckDuckGoなど。

カテゴリー2B

カテゴリー1に該当しないユーザー生成コンテンツサービス全般。違法コンテンツの拡散リスクが低い、またはプラットフォームの構造上、危害が限定される。LFGSSなどの小規模なフォーラム、趣味のコミュニティサイトやブログなど。

2025年7月25日には、すべての対象プラットフォームで厳格な年齢確認が法的に義務化された。これは未成年にセンシティブなコンテンツを表示させることを極力防ぐことができる一方で、顔認証や身分証明書の提出などの年齢確認を行わないと、センシティブなコンテンツの閲覧すら出来なくなってしまった。また個人情報保護の点などで様々な問題が指摘されている（後述する問題点を参照）。

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罰則

違反した場合、最大1,800万ポンド（約33億円）、又は全世界売上の10％のいずれか高い方の罰金を科される可能性がある。

制定に至った背景

以前から英国は「オンラインで無防備な状態に置かれている」いうことが問題視されていた。Ofcomの調査によれば、英国の8歳から14歳の子供たちのうち8%が、過去1ヶ月間にポルノサイトやアプリを訪れていたと報告している。またEUのデジタルサービス法（DSA）など、グローバルなオンライン規制の動きに呼応し英国も独自の規制を整備する必要があった。

2017年に起きた14歳の少女「モーリー・ラッセル」の自殺事件（彼女は生前Instagramで鬱や自殺に関する投稿を閲覧していたことが発覚、父親は「Instagramが娘の死を幇助した」と訴えている^[1]）など、実際に起きた事件も多少なり影響しているとされる。

問題点

この法律には制定される前から今日まで、様々な問題点が指摘されている。

暗号化の弱体化、プライバシー侵害の懸念

本法にはエンド・ツー・エンド暗号化されたメッセージのスキャンを事実上強制する条項が含まれており、例えば内部告発者やDV被害者など、暗号化に依存する人々の安全が脅かされると批判されている。WhatsAppやSignalといった暗号化を徹底したメッセージアプリ運営は、英国からの撤退を示唆している。Wikipediaを運営するウィキメディア財団は、ボランティア編集者のプライバシーや安全が脅かされるとして、法的異議を申し立てている^[2]。

小規模事業者への過度な負担

本法は小規模のサイトも対象としそれらにもフィルターや年齢確認機能を要請しているため、サイト運営者は技術的な課題を抱えることとなった。サイクリスト向けコミュニティサイト「LFGSS」の運営者は、コストと労力の負担からサイト閉鎖を決めたと述べている^[3]。

個人情報管理の問題

2025年7月にセンシティブなコンテンツを閲覧する際に年齢確認を行うことが義務化されたが、英国の紳士淑女らからはこれに抵抗する声が相次いだ。中にはVPNを利用して制限を回避しようと試みる者も存在し、スイスのIT企業であるProton AGは自社のサービス「Proton VPN」の登録者数が1,400％以上急増したことを報告した^[4]。殆どのアダルトサイトは広告収入で運営されており、その広告には詐欺まがいのものも多い。その広告を扱うようなサイトに、個人情報を管理できるとは思えない・信用できない、というのが本音である。

表現・言論の自由の侵害に関する懸念

違法または有害とされるコンテンツの削除や非公開を求める一方で、「有害」の定義が曖昧であるため、過剰な検閲や言論の自由の制限につながる恐れがあるとしている。電子フロンティア財団（EFF）はこの法律がインターネット全体の検閲を強化し、ユーザーとプラットフォーム双方に不明確な要求を課すと非難している。

他国も巻き込まれることに対する不満

先述した通り本法は条件を満たせば英国以外の企業サイトや、英国以外にサーバーが設置されているサイトも遵守しなければならない。特にGAFAなど大企業を抱える米国からの不満の声は多い。

関連動画

関連リンク

• Online Safety Act 2023 - Wikipedia(英文)
• Draft Online Safety Bill (Joint Committee) - Summary - Committees - UK Parliament
• Guide for services: complying with the Online Safety Act - Ofcom
• インターネットから子どもを保護しなかった企業幹部に懲役刑を科すオンライン安全法案修正にWikipedia運営団体や人権団体が反対を表明 - GIGAZINE
• イギリスのオンライン安全法が施行される、小規模なサイト運営者をインターネットから事実上シャットアウトするものとして批判の対象に - GIGAZINE
• 英オンライン安全法、ついに施行。子供の保護か、プライバシーの終焉か？ 年齢認証義務化の全貌と7つの自衛策 | XenoSpectrum
• イギリス留学中の方による"イギリスのオンライン安全法"がどんだけやばいかレポート「企業側が自主的にアクセスを遮断」「成人だけど個人情報渡したくない」 - Togetter [トゥギャッター]

関連項目

• グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
• 法律
• 検閲

脚注

1. *「インスタグラムが14歳の娘の自殺を幇助した」父親が死のアルゴリズム撤廃を訴え（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2. *英国「オンライン安全法」をウィキペディアが提訴、「編集者を危険にさらす」と反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3. *LFGSS and Microcosm shutting down 16th March 2025 (the day before the Online Safety Act is enforced) | LFGSS
4. *イギリスでもネットサービスのユーザー年齢確認義務がスタートしVPNサービス登録者数が1400％に増加 - GIGAZINE