印紙税とは、文書に対して課される税金である。
アメリカ独立戦争前にイギリス本国が印紙税をかけたのが反感を買ったことで有名だが、今のアメリカには印紙税はない。でも日本にはあるんだなぁ。
概要
印紙税とは印紙税法に定められた文書を作成した場合、その文書ごとに定められた「収入印紙」を購入して貼付等することで納付する税金である。また、国の手数料を支払うのにも印紙を使うことができる。理屈としては、経済活動・商取引そのものに対しての課税である。
ぶっちゃけ現代ではかなり評判の悪い税金である。課税されること自体ではなく、税の仕組みがである。
- 収入印紙なる物体を購入し、貼付し、消印するという手順がアナログで不合理。
- 電子取引の発展で紙の文書を作る場合だけに課税されるなど理不尽である。
- むやみに同じ契約書を複数枚作ると課税される。
- 課税されるかされないかの判断が非常に専門的で難しく、税務署でも即答できないので下書きを渡して後日教えてもらえる有様。そのため、予見可能性が低く、不意打ち的に賦課されかねない。
- 貼り間違えた場合の還付手続きが複雑。慌てて剥がしたりしたらゲームオーバー。県の収入証紙と間違えて貼ったらお金の形で返してくれず、印紙で戻ってくるなど不合理。
というわけでこんな税金廃止してしまえ！という声は建設業界などからあがっているのだが…。こんな税金でも一応国の歳入である以上、代替財源がなければ廃止できない。代替財源ってのはつまるところ消費税でして…、要は消費税のupに国民が納得しない限りは財務省も税調も廃止にウンと言わないので、令和になっても国民は印紙を巡るクソゲーを国中でプレイさせられるのでした。
印紙税の払い方
・基本編
- 印紙をどこかで買ってこよう。郵便局・法務局・コンビニなどで買える。
- 契約書など対象の文書を作ったらどっかに貼ろう。実は場所はどこでもいい。
- 消印をしよう。これをしないと納めたことにならない！！（ハンコじゃなくて手書きの✗とかでもいい） （ちなみに、印紙税と異なり「登録免許税」を納める場合……つまり登記申請書や資格申請書に収入印紙を貼る場合は逆に、消印せずに提出することとなっている）
・業者編
- 「書式表示」というものを税務署に申請して認めてもらい、後日集計して印紙税の申告書を出す。
- 納付計器というマシーンを買って、印紙税額を印字する。チャージは税務署で行う。
・マニア編
大きめの税務署に行って「税印」というハンコを契約書に押して貰う。
印紙税のイケない行為
印紙をふわっと書類の上にのっけて、コピー機にかける。そしてハンコを押して再度コピー。原本は破棄した、もしくは相手に交付したと主張する。こういうイケないことをしたのがバレると本来の印紙税額の3倍が課せられます。やっちゃだめだよ？
そうじゃなくてただ貼り忘れたりした場合は1.1倍の印紙税を払わされます。
関連項目
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- 0pt
