政治的圧力、経済的圧力、宗教的圧力その他権力によって報道を規制する場合と、報道協定という協定に基づいて自主規制する場合がある。
前者は何らかの政治的経済的宗教的な理由(党や政治家にとって都合が悪いから、特定の国や民族への配慮、大企業やスポンサーであるからその企業にとって都合の悪いことは報道しない、犯人が権力者だから報道しないなど)による権力が報道機関に課す規制であり、後者は報道協定に基づく何らかの公益のため敢えて報道しないものである。(事件の発生や犯人しか知り得ないことを報道してしまうと社会の混乱を招いたり、被害者の命に関わることであったり、犯人捜査に支障をきたす、模倣犯を防ぐなど)
後者はどちらかというと公益に関わるやむを得ないものであり、このような報道協定がなかった時代には、誘拐事件の報道をおおっぴらに行ったために犯人を刺激し、被害者の殺害に至ってしまったことがあった。このため、このような報道規制は通常非難されないし、法的拘束力はないものの破ると記者が出禁になったり、社会的に非難されるため基本的にはマスコミもこれを遵守する。また、犯人が全員逮捕された時、人質が解放された若しくは殺害された、その他警察が解除を認めたときは規制が解かれ報道されることになる。
前者は、共産主義国でもない日本に於いては、本来あってはならないネガティブな物ではある。しかしながら、この民主主義であるはずの日本に於いても残念ながら存在するとされ(犯人が特定の国籍人種である場合はあたかも日本人であるかのように報道するとか、犯人に権力者が多数いたプチ〇ンジェル事件とか、故ジャニー喜多川氏による性的暴行疑惑など)、特に2023年直近では故ジャニー喜多川氏がタレントに性的な関係を強要していた疑惑などは、ジャニーズ事務所との契約やスポンサー関係であることから忖度し、ジャニー喜多川氏が死去するまでは自主的に報道を自粛してきたことなどが明らかになり話題となった。
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最終更新:2025/12/19(金) 04:00
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