大日本帝国憲法第四章

大日本帝国憲法第四章とは国務各大臣と枢密院顧問に関する規定である。条文は全部で2条。大日本帝国憲法には内閣の規定は無いが、国務各大臣が組織するのは内閣であることを把握しておこう。

ちなみに、近年日本国憲法で問題となっている鳩山システムは大日本帝国憲法下では使用できない。（→鳩山システム）

第4章 国務大臣及枢密顧問

第55条

• 原文: 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
  2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
• 意味: 天皇の行政権は国務各大臣の補佐と助言を必要とする。
  2 全ての法律勅令その他の国務に関する詔勅は国務大臣の副署を必要とする。
• 英文: Article 55. The respective Ministers of State shall give their advice to the Emperor, and be responsible for it.
  (2) All Laws, Imperial Ordinances, and Imperial Rescripts of whatever kind, that relate to the affairs of the state, require the countersignature of a Minister of State.

天皇の行政権は国務各大臣が握っているという規定。

天皇の法的無問責（憲法3条）により、政治責任は国務各大臣が負う。

第56条

• 原文: 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
• 意味: 枢密院の顧問は枢密院による官制の定める範囲で天皇の意見に応じ、重要な国務を審議する。
• 英文: Article 56. The Privy Councillors shall, in accordance with the provisions for the organization of the Privy Council, deliberate upon important matters of State when they have been consulted by the Emperor.

枢密院に関する規定。枢密院は重要な国務を審議する機関。

関連項目

• 大日本帝国憲法
  • 大日本帝国憲法第一章 - 天皇（第1条～第17条）
  • 大日本帝国憲法第二章 - 臣民権利義務（第18条～第32条）
  • 大日本帝国憲法第三章 - 帝国議会（第33条～第54条）
  • 大日本帝国憲法第四章 - 国務大臣及枢密顧問（第55条～第56条）
  • 大日本帝国憲法第五章 - 司法（第57条～第61条）
  • 大日本帝国憲法第六章 - 会計（第62条～第72条）
  • 大日本帝国憲法第七章 - 補足（第73条～第76条）