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>>206
>「堤防[どこ？]を強化して欲しい」って岡山県からの要請[いつ？][要出典]を散々無視してきたのが自民党[要出典]で、
>民主党時代になってやっと要望が取り上げられて堤防の整備が開始された[いつ？][どこ？][要出典]と思ったら、
>その防災工事をあっさり打ち切っちゃったのが安倍政権だからね[要出典]

これが本当だとしたら、H20以前とH25以後に旭川吉井川水系で行われてた堤防の改修改築は何だったんですかね？
県の要望は放置して、県は要望もしてない場所を国が好き勝手に改修してたってことですかね？

https://hbol.jp/177277
これらの治水対策は、華々しさに欠け、目立つものではありませんが、高知市大津、高須、葛島地区と言った、98高知大水害で2〜3m浸水した人口密集地区で聞き取りをしても、かつては毎年何処かが浸水していたのに、最近は浸水しなくなったという証言が得られることからも妥当な治水事業であったと考えられます

https://www.kensetsunews.com/web-kan/226038
ダム操作では、多くのダムが洪水調節機能を発揮したものの、あと一歩で大災害のリスクがあったことや、超過洪水に至った際に異常洪水時防災操作が多発し、前線性降雨地域で治水容量が限界状態だったことが報告された。その上で、ダム再生などハード対策の必要性や、事前放流などのソフト対策についての課題が指摘された。

西日本豪雨】老朽化砂防ダム決壊　７０年以上前の石積み、「雨が降ると隙間から勢いよく水が…」　広島
2018.7.24 産経
https://www.sankei.com/west/news/180724/wst1807240024-n1.html
西日本豪雨で１０人以上が犠牲となった広島県坂町小屋浦地区で決壊した砂防ダムは、１１１年前の水害や太平洋戦争直後の災害を経て、昭和２２年に石積みでつくられたものだった。既に７０年以上が経過し、住民からは老朽化を懸念する声がたびたび浮上。県は近くに１基の建設を計画し、２年後の完成を目指していたが、間に合わなかった。

県は０７年から、約２００メートル離れた場所にコンクリート製の砂防ダムを新設する計画に着手。用地の取得や工事用道路の敷設を進め、２０年の完成予定としていた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000031-jij-soci
会計検査院は8日、2018年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。
税金の無駄遣いなどの指摘金額は約1002億円で、2年連続で1000億円台となった。件数は前年度より39件減の335件で、04年度以降最少

厚労省では、賃金構造基本統計の不適切支出約3710万円や、「受動喫煙防止対策助成金」の過大交付約8900万円などを指摘した。このほか、農業用ため池の災害対策工事での不適切な調査を含め、報告書では国民生活の安全確保などが主眼となった。　

西日本豪雨の死者１４７人に
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20191203/4000006156.html

西日本豪雨の被災者 国や岡山県を提訴へ　治水対策など争点に損賠請求 12/22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00010000-sanyo-l33
弁護団によると、国が治水対策として今年11月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約50年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、豪雨の際に河川法を踏まえて事前放流を指示しなかったとして国を追及し、ダムを管理する中国電力（広島市）の運用責任も問う構えだ。
さらに、河川の流下能力低下を招いているとして地元住民が再三要望していた小田川中州の樹林伐採、堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ設備「陸閘（りっこう）」の活用、豪雨の際の避難指示―などを巡り、国と岡山県、倉敷市の責任を指摘するとしている

豪雨で真備町地区は直接死で51人が亡くなった
弁護団長「国や自治体に災害への備えができていれば防ぐことができた被害は多い。二度と同じことが繰り返されないよう、責任を追及していく」

西日本豪雨「ダム放流不十分で浸水」提訴　愛媛の遺族ら
https://www.asahi.com/articles/ASN103QY5N1XPFIB002.html

　2018年7月の西日本豪雨で緊急放流をした愛媛県の野村ダム（西予（せいよ）市）と鹿野川（かのがわ）ダム（大洲（おおず）市）をめぐり、事前の放流を十分に行わず、大量放流で浸水被害を拡大させたなどとして、流域の被災住民や犠牲者の遺族らが31日、ダムを管理する国や両市を相手取り、総額約8600万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。

　二つのダムは、いずれも愛媛県内を流れる肱川（ひじかわ）にあり、国土交通省四国地方整備局が管理している。18年7月7日朝、豪雨によって満水に近づき、流れ込む雨水とほぼ同量を放出する「異常洪水時防災操作（緊急放流）」を実施。その後、下流域の西予市と大洲市で計約3500戸が浸水し、8人が亡くなった。
　訴えたのは、西予市で自宅が浸水して亡くなった夫婦の遺族2人と、大洲市で自宅や事務所が浸水した住民6人。訴状では、国は大雨でダムへの流入量が増えるのを予想できたのに事前放流を十分にせず、ダムの容量を確保しなかったと指摘。その結果、ダムが満水に近づき、それまでの放流量をはるかに超える水量を一気に放流したため、下流域に甚大な浸水被害をもたらした、としている。

　西予市と大洲市は、洪水の被害想定や緊急放流の危険性について、住民への周知が不十分だったと原告側は主張。特に大洲市は緊急放流の情報を住民に伝えたのが放流の5分前で、被害を拡大させたとしている。
　ダムを管理する国土交通省四国地方整備局は「提訴の事実を確認できておらず、コメントできない。引き続き肱川の治水安全の向上に努める」とし、西予市と大洲市も、訴状の内容を把握していないとして「回答は控える」とした。（照井琢見）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010009-fnnprimev-pol
3/6(金)FNN
安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた

西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。

*この人、宴会とかを自粛しましょうと言っていたときに、政治資金パーティーに参加していましたよね。こんな意識低い人に担当大臣は
無理でしょう

*ふざけるな、２０１８年官房副長官時の豪雨災害で大被害が出ている最中に、安倍さんたちと赤坂で飲み会している写真をツイッターに上げて大バッシングを受けた人ね。
安倍さんの子飼いなんだろうけど、こんな危機感のない人をコロナ対策担当大臣に任命するなんてシャレにならないし、いったい何考えてるって思います。
安倍さんの身代わりに、子分の西村さんに責任を擦り付けて大臣辞めさせるつもりなのかな？

https://news.yahoo.co.jp/articles/c395e8469643ee050d93d5cf8bff32069e9e9d45
平成３０年７月の西日本豪雨の被災地では、被災経験を基に避難場所のあり方を見直す取り組みが進む。
河川の決壊による洪水などで５９人が犠牲になった岡山県倉敷市では、３１年４月以降、浸水想定区域内にある公共施設計５９カ所の上層階を「浸水時緊急避難場所」に指定。危機が迫り、区域外の避難所への避難が間に合わない場合の一時的な避難場所としている。
低地が多い同市では、指定避難所の多くが浸水想定区域内にある。西日本豪雨で被害が大きかった同市真備（まび）町では、浸水時の避難所３カ所に収容可能人数を超える数千人が避難。近くに避難所がなかった住民もいたことから、市の担当者は「すぐに区域外へ避難することは困難な場合もある。選択肢を少しでも増やしてほしい」と話す。
豪雨災害では、土砂災害への備えも重要だ。全国では土砂災害警戒区域内に指定避難所がある地域もある。

読売新聞8/13(土)
岡山県は１２日、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体が関わるイベントを後援していたと発表した。２０１８年の西日本豪雨の義援金で２００万円を受け取っていたことも明らかにした。
発表によると、県が後援していたのは、昨年８月に実施された世界平和を訴えながら自転車で各地を巡る「ピースロード」。県の担当者は「もっと慎重に対応すべきだった」としている。

8/12(金) 山陽放送
西日本豪雨で被災した人が生活する仮設住宅のうち、倉敷市の真備総仮設団地は、全ての世帯が退去したことから撤去することが決まりました