共同通信社とは、日本の通信社である。一般社団法人のものと子会社の株式会社のものの2つが存在するが、こちらでは一般社団法人のものについて解説する。
概要
1936年に設立された国策企業の一つ社団法人同盟通信社が戦後に2つの企業に分裂した。一つが時事通信社で、もう一つが共同通信社である。
かつての同盟通信社の加盟新聞社とNHKの出資によって設立された。国内外のニュースを全国の加盟新聞社やNHK・民放などに配信・提供している。配信記事は進歩・革新寄りになっている。本社は東京都港区東新橋の汐留メディアタワーに置かれている。
時事通信社が株式会社なのに対し、共同通信社は一般社団法人（2010年までは社団法人）である。加盟新聞社やNHKなどが毎年予算を負担している。
新聞社やNHK・民放などに速報・差し替え情報を伝える際、ブザーが鳴る。（ピーコと呼ばれている）
2013年（平成25年）10月1日よりニコニコニュースの配信メディアの一つとして加えられた。（配信元は共同通信社出資の元設立された株式会社共同通信メディア）
電通の株式の6.58%を保持している。これはかつて国策によって今の電通からニュース通信部門が同盟通信社に譲渡され、上記にあるようにその同盟通信社に共同通信社が由来を持つためである。
その他
- 安倍首相、国連演説を断られる
2019.11.29 → 国連気候サミット、安倍首相の演説断られた事実ない＝官房長官 2019.11.29 - セブン、店舗指導の社員千人減へ 2019.12.17 → 批判され続けたセブンが反撃!? 一部報道に猛烈な抗議 2019.12.19
- 仏教会、死刑反対を初表明へ 2020.1.30 → 「死刑反対は表明していません」フライング報道に全日本仏教会が断言 2020.2.13
- 「口座ない人は反社勢力」と除外 2020.6.4 → 共同通信に高知市長「厳重に抗議する」 「口座ない人は反社勢力」報道は「事実無根」主張 2020.6.4
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関連リンク
- 取材で壁蹴りは共同通信社の２０代男性記者 幹部と記者で住民に謝罪 産経ニュース 2017年4月17日
- 共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金（選択出版） Yahoo！ニュース 2017年6月16日
- 一般社団法人共同通信社
関連項目
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