郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構単語

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とは、総務省が所管する独立行政法人である。

公式の略称は郵政管理・支援機構

かつて存在した日本郵政公社の解散時点で保有していた各種契約（郵便貯金契約、簡易生命保険契約）を承継し、管理するために作られた独立行政法人である。

実際の運用と管理についてはゆうちょ銀行、およびかんぽ生命保険に丸ごと委託している。
郵政民営化に伴いゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が誕生したわけだが、それまで日本郵政公社が管理していた契約については国家が直接補償していたため前述の二法人が引き継ぐわけには行かずその契約を管理するためだけに作られたのがこの法人である。

なお、通常のゆうちょの貯金、つまり流動性資産についてはゆうちょ銀行が直接承継しているため預金保険機構による保護対象となっており、この法人とは関係がない。

同様にかんぽ生命保険が自身で結んだ契約についてもこの法人には関係がない。この法人が管理するのはあくまで日本郵政公社時代までに結ばれた契約であり長期的に見るならば契約は減少していき、すべてが失効（簡易生命保険契約の対象者が全員なくなった時点）で業務がなくなることが確定している。郵政民営化法により簡易生命保険契約に基づく機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険に再保険している。

平成19年9月30日までに預けた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金が当機構の対象であり満期後20年で権利消滅のご案内の連絡がここからくる。その後2か月を経過しても払戻しのご請求等がない場合完全に消失する。

平成31年４月より郵便局ネットワークの維持を支援する業務が追加された。この業務はゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険より拠出金を徴収し、郵便局を運営する日本郵便に交付する仕組みである。