資産単語

シサン
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資産asset アセット)とは、簿記で使われる言葉である。
 

概要

個人や団体が占有する有体物や体物を財産という。その財産の中で、資本capital 営利追求の事業活動の基)として使われるものを資産という。

簡単に言ってしまうと、市場価値が高くて換性がある財産を資産というのである。

財産と資産の違いについては、財産の記事の『資産と財産の違い』という項に記述があるので、参照のこと。
 

貸借対照表(バランスシート)に書かれる

簿記世界では、ある時点における財務状況を示すため、貸借対照表が作成される。その左半分が借方で、左半分すべてが資産の部となっており、資産を書き入れていく。
 

借方(かりかた) 貸方(かしかた)
資産の部 負債の部
純資産の部

 

流動資産と固定資産に分類する

資産の部において、流動資産と固定資産を分類するのが、重要な作業となる。

紙幣・硬貨)または銀行や、貸借対照表の基準となる日の翌日から1年以内に現または銀行に変換される資産は、流動資産として扱われる。

または銀行に変換される予定がない資産、あるいは、現または銀行に変換される予定が貸借対照表の基準となる日の翌日から1年をえた先に設定されている資産は、固定資産として扱われる。


このように、1年以内に現銀行に化けるかどうかで流動資産か固定資産かを分類する。このことを一年基準exitワン・イヤー・ルール one year rule)という。

ただし、正常な営業取引の過程にあるものに限り、現銀行に化ける予定が1年をえる先に設定されている債権・製品(完成品)・仕掛品(制作中で未完成の物)は、流動資産に入れることになっている。このことを正常営業循環基準exitという。

実務上は、まず正常営業循環基準を適用して流動資産か固定資産かを決め、その後に、会社の本業以外の取引で発生するものに対して一年基準を適用して流動資産か固定資産かを決める。
 

流動資産

会社の本業の商取引に関わる資産か、会社の本業の商取引に関わらない資産のうち貸借対照表の基準となる日の翌日から1年以内に現銀行に変換される予定のある資産を、流動資産という。

一般に、銀行企業を評価するとき、資産総額の中で流動資産の割合が多いほど評価が高くなる。会社にとって、債権銀行に化ける期日が現在よりも近ければ近いほど得である。支払期日が1日後の手形と支払期日が1万年後の手形のどちらが会社にとって有用かというと、これはもちろん前者である。そうした常識から、銀行は流動資産を重視している。

この項と『固定資産』『繰延資産』の項は、Wikipedia勘定科目exitの記事を開きながら読み進めることをお奨めしたい。
 

現金預金

紙幣や硬貨といった現や、各種の銀行がこの分類に入る。定期預なら、一年基準exitを適用して、満期まで1年以内のもののみが入る。他人の振り出した小切手もここに入る。
 

売掛債権

売掛債権は、会社の本業の商取引で得られる債権であり、売掛金受入手形電子記録債権の3つに大別される。

会社が商品を販売したとき、代を即時に銀行振り込みしてもらったら流動資産の現の数字が増える。ところが信用取引で支払いを猶予しているときは、会社に債権があることになるので、売掛債権の数字が増える。
 

棚卸資産

棚卸資産は、会社の本業の商取引に結びついている品物をす。

会社の倉庫に入っている商品の在庫がこの分類に入る。まだ完成していないが販売しようと思えば販売できる状態のものを半製品といい、まだ完成していなくて販売も不可能なものを仕掛品というが、それらもここに入る。製品の原材料や、製品を作る過程で必要となる消耗品もここに入る。

トヨタ自動車は、在庫を極限まで少なくすることをしており、それをかんばん方式exitという。これは要するに、棚卸資産の額を減らそうとしているのである。
 

その他流動資産

この分類には、色んなものが雑多に入る。

会社の営業以外の売り上げで継続的に獲得した債権を未収債権と呼ぶ。飲食店が備品のコピー機を中古屋に売却したときに、即時に銀行を振り込まれず債権を得ることがあるが、その債権のことである。未収債権は、「銀行を振り込んでもらう約束」や手形電子記録債権という形で得られるが、支払期日が1年以内なら、一年基準exitを適用して、流動資産の未収金exitに入る。


会社の営業以外の売り上げで継続的に獲得する債権がある。飲食店が持っている土地建物を他企業に貸し出して定期的に後賃を得る、というのが典例である。賃というのは前賃(先払い)と後賃(後払い)があり、日本において民間賃のほとんどが前賃である(資料exit)。前賃を銀行振り込みで受け取ったら現の項の数字が増えるが、後賃の場合は「銀行を振り込んでもらう約束」であり、債権となる。後賃を受け取る期日が1年以内にやってくるのなら、この項未収収益exitの数字を増やすことになる。


会社が製造する商品の原材料(資産)や、会社が使用する工作機械(資産)の代の一部を前払いすることがある。このとき支払った額を前渡金exitとしてこの項に記入する。この前渡は将来入ってくる物品(資産)の一部である、という考えである。100万円の原材料を購入するとき10万円を先払いしたら、資産の現が10万円減って資産の前渡が10万円増える。そののちに原材料を受け取ったら、資産の棚卸資産が100万円増え、資産の前渡の10万円を削除して負債の買掛債務90万円増やす。


会社の賃を数ヶ分前払いすることがある。このとき支払った額を前払費用exitとしてこの項に記入する。この前払費用は、将来入ってくる借地権(資産)の一部である、という考え方である。


会社は、財テク的で、国債や社債などの有価券を購入し保有することがある。その有価券の償還期日が1年以内なら、有価の項額を書き入れる。

会社は、従業員や取引先に対し、お金を貸すことがある。その場合の返済期限が1年以内なら、短期貸付の項に貸した額を書き入れる。
  

固定資産

会社の本業の商取引に関わらない資産のうち、現銀行に変換される予定がい資産や、貸借対照表の基準となる日の翌日から1年をえた後に現銀行に変換される予定がある資産を、固定資産という。
 

有形固定資産

土地、建物、工作機械、営業用の自動車パソコンテレビといった有体物の固定資産はここに分類される。
 

無形固定資産

会社の保有する著作権や、会社の保有する特許権、実用新案権、意権、商標権(これら4つで産業財産権という。資料exit)は、知的財産権だが、この項に分類される。


会社の保有する借地権、鉱業権、漁業権は、この項に分類される。これら3つは、「不動産の上で活動する権利」と表現できるだろう。権利という抽的なものが資産なので、形固定資産になる。

会社が、土地を所有せずに工場を建てる場合、地賃を払うことになる。賃を払って入居するのは、流動資産の現の数字を減らして、固定資産の形固定資産の借地権の数字が増える、ということである。

会社は財テクとして人の土地を所有することがある。人の土地を所有した時点で、会社は多くの借地権を保持している。入居者が現れるたびに、会社が保有する借地権がどんどん減っていく。会社に対して賃を払って入居する人が出ると、会社の流動資産の現が増えて、会社の固定資産の形固定資産の借地権の数字が減る。


電話加入権、施設利用権、電気ガス供給施設利用権、電気通信施設利用権といった権利も、形固定資産となる。

会社が購入したパソコンソフトウェアは、ここに分類される。
 

投資その他資産

会社の営業以外の売り上げで継続的に獲得した債権を未収債権と呼ぶ。飲食店が備品のコピー機を中古屋に売却したときに、即時に銀行を振り込まれず債権を得ることがあるが、その債権のことである。未収債権は、「銀行を振り込んでもらう約束」や手形電子記録債権という形で得られるが、支払期日が1年をえた先なら、一年基準を適用して、固定資産の「投資その他資産」の長期未収に入る。


会社の営業以外の売り上げで継続的に獲得する債権がある。飲食店が、持っている土地建物を他企業に貸し出して定期的に後賃を得る、というのが典例である。賃というのは前賃(先払い)と後賃(後払い)があり、日本において民間賃のほとんどが前賃である(資料exit)。前賃を銀行振り込みで受け取ったら現の項の数字が増えるが、後賃の場合は「銀行を振り込んでもらう約束」であり、債権となる。後賃を受け取る期日が1年をえた先にやってくるのなら、この項長期未収収益の数字を増やすことになる。


会社は、賃を数年分前払いすることがある。このとき支払った額の、1年先をえる部分を長期前払費用としてこの項に記入する。5年分の賃を払ったのなら、最初の1年分は流動資産の前払費用の欄に入れ、残りの4年分を固定資産の長期前払費用に入れる。


会社は、子会社(合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)の経営を支配する的で、子会社に出資し、議決権や地位を得ることがある。この場合、出資の項額を書き入れる。

会社は、子会社株式会社)の経営を支配する的で、子会社式といった有価券を購入し保有することがある。この場合、投資有価の項額を書き入れる。

会社は、財テク的で、国債や社債などの有価券を購入し保有することがある。その有価券の償還期日が1年をえるのなら、投資有価の項額を書き入れる。


会社は、従業員や取引先に対し、お金を貸すことがある。その場合の返済期限が1年をえるのなら、長期貸付の項に貸した額を書き入れる。

長期貸付分割払いにすることがある。1000万円を貸し付けて、1年に200万円返すことを5回繰り返して5年で返済するなどのことである。この場合は、最初の1年の200万円が流動資産の短期貸付に入り、2年~5年800万円は固定資産の長期貸付に入る(資料exit)。
  

繰延資産

繰延資産は、簿記の技法として作り出されたものである。

資産というのは「資本となり得る財産で、換性が高いもの」と定義されるが、繰延資産は換性がく、資産の定義に当てはまらない。資産の中の異端児といえる。

「繰延資産は、資産ではなく、費用の一種である」と考えるのが適切とされることがある。

繰延資産は、すでに代価の支払が了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう(資料exit)。

繰延資産の例は、創立費(法人を設立するためにかかった費用)、開業費(会社を設立したときの広告費など)、式交付費、社債交付費、開発費である。


※この項の資料・・・記事1exit記事2exit
  

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Wikipedia記事

参考になる有力サイト

関連項目

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