ゆうちょ銀行単語

ゆうちょ銀行とは、日本の民間銀行である。

正式名称は株式会社ゆうちょ銀行、銀行法により規定される民営の普通銀行である。

2018年度に本社所在地を大手町再開発ビルに移転する。

上記データは平成29年3月末のもの。預け金・短期運用資産は日銀預け金やコールローン。傾向として国債運用額は年々縮小している。経常利益、当期純利益はロングスパンで見ると増加傾向となっている。また総資産のうちの純資産も増加しつつある。このことからも急速に資産のバランスシートが改善してきていることが垣間見える。

日本郵政公社（の銀行部門）を前身とする銀行である。古くは郵便制度の父、前島密がイギリスの郵便貯金を参考に1875年（明治8年）5月に日本に導入したことが郵便貯金の始まりである。 当初は預金がまったくといっていいほど集まらず（江戸はツケ払いによるローン文化（＝宵越しの金は持たない）が深く浸透していたため貯金に対して当初ほとんど理解されず嫌悪すらされた。）、集めたはいいが今度は運用先が見つからず仕方なく大蔵省に使い道を融通してもらう（後の財政投融資の原型がこの時点ですでに発生している）など運用には苦心惨憺していた。

その後、運用が軌道に乗った後は戦前、戦中、戦後を通して民間資金を広く浅く集め、それを政府主導で融通するシステムの一部（入金側）として長く利用されることとなった。

郵政民営化により民間銀行として再スタートすることとなった。

現在は資産は自己運用している。ただし、安定運用を志向する関係上、財投債含む国債での運用額は依然大きい。

2003年4月1日、縦型通帳が発行停止、その後、口座休眠年数の10年が経過した為すべて消滅した。

2015年11月4日に日本郵政と同時に東京証券取引所に上場したことによって名実ともに民間銀行となる。現在は普通銀行として預金保険機構に参加していることから、預入金の1000万円までが預金保険にて保障されている。

2016年10月現在の同行利用者同士の送金手数料ついて、窓口では144円、ATMでは三回目まで無料、四回目から123円、ゆうちょダイレクトでは五回目まで無料、六回目から113円。

手数料ビジネス（投資信託・為替決済・ATM手数料）の強化をしており2016年の利益は866億円となっている。2017年7月3日より、愛知、岐阜県内のゼロバンクATM約1500台を順次ゆうちょのATMに切り替える。

定期に近い表現のされる金融商品。

預け入れ後、半年間は引きおろしができず、その後は満期前であっても自由に崩せるというかなり特殊な商品である。実際の運用としては窓口に委託すれば客はほぼノーリスクでいつでも現金にできる。

金利に視点をあわせたゆうちょ銀行にとっての主要金融商品の特徴は以下である。

定額貯金という金融商品は、ゆうちょ銀行における最大の地雷である。
定期預金の場合には預け入れと同時に国債を買うことで金利リスクを打ち消すことができる。
だが中途解約が自由自在にできる定額貯金においては顧客が解約、そして再度、顧客が定額貯金を行った場合、金利上昇分のリスクがそのまま内部に残留してしまうのである。

同種の商品としてはアメリカンプットオプションというデリバティブ商品があるが本来、この種の商品は顧客が自由に崩せる分、0.1～1.0%程度定期預金よりも金利を下げなければいけない。しかし一時期はむしろ定額貯金の金利アップキャンペーンなどをしていたあたり、ゆうちょ銀行自身がそのリスクを完全に理解していない可能性がある。
以前は財政投融資の金利が高かったために出入り結果で帳尻が合っていたが、現在ではリスクに対して見合わない商品となっている。

その為、ゆうちょ銀行への対抗意識が強く横並び体質となりがちな都市銀行でも、この種の商品（複利・据置・自由満期型定期とYahoo!ファイナンス等では表記）を現在扱っているのはりそな銀行のみとなっている。地方銀行・信用金庫へ拡大してみても、同種の商品の最長預入期間はほとんどが5年に設定されており、定額貯金と同様の10年を採用している金融機関は一部に限られている。

貯金者向けの無担保融資を2019年頃から始める予定。不足分融資型の自動貸し越し機能として実装する。保証会社に手数料を払ってリスクは外部化する予定。

資産運用会社。野村ホールディングス、三井住友信託銀行、日本郵便株式会社との共同出資で個人向けの資産運用会社を設立する。資本金は5億円で以下の比率にて出資。

ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村HD20%、日本郵便5%。

2016年2月から店頭にて金融商品を販売している。

銀行事務代理業。株式の45％を保持している。

現金自動入出金機の現金装填及び回収並びに管理業務。株式の35％を保持している。また近年の傾向としてここにATMの運用・監視を委託する地銀が増えている。

首都圏と関西圏の旧am/pmだったファミリーマートにゆうちょATMを設置している。設置数はおよそ約500店舗。今後さらに小型ATM3500台の設置を目標としている。

ゆうちょ銀行の発行するVisaプリペイドカード。

2017年1月下旬から12月まで仙台、熊本の両市内で試行するし順次拡大予定としている。