「産経新聞から取り上げました「消費税10%で赤字半減」と。」
「はい。内閣府試算27年度の基礎的収支だけれど、これ取り上げたかったのは、すごい重要なポイントがあるんです。「増税後の32年度の黒字化は達成できず、消費税率で5.6%分の赤字が残る見通し」とかよくわかんないこと書いてあるんだけど、要は消費税を増税しても財政赤字は解消されないんです。でねこれ内閣府の試算というのは極めて増税をしたい人に甘いモデルです。実はモデルが結構あってそのモデルによってシミュレーション変わっちゃうんですけど、すっごい甘いモデルで計算されてます。その超甘いモデルで計算しても「消費税を10%に上げると10何兆円消費税収が増える」と言ってるんですけども、その半分ぐらい法人税と所得税が減っちゃうんです。というわけでもともとの支出の要諦って言うのは消費税増税分の支出があるからその分増税するって話なんだけども、それをやっちゃうと所得税と法人税が減って、消費税の増税分ってのはプラマイすると6兆円ぐらいしかならない。でも資質の予定は13兆円だから結局財政赤字消えない。これはものすごい甘いモデルですよ、甘いモデルでやっても消費税を10%に上げても財政黒字は達成できないってことなんですよ。それを内閣府が認めた。じゃあどうするか。次増税また増税ですよ。何でこんな馬鹿なことするんだと。そもそも超甘いモデルで消費税を増税すると、消費税増税分以上に法人税と所得税が減るので絶対に政府は減収になると思います。財政赤字の解消どころじゃないということです。」
「赤字が膨らむと」
「膨らんじゃうでしょうね、確実に膨らむと。ということになって、財政赤字って毎年の収支で歳入から歳出をして、歳出のほうが多いと、それ赤字ですよね」
「そうですよね。歳出もあんまり減ってないですしね」
「減りませんよ。社会保障ですから基本的に減らせないんで。その分を補うどころかより財政赤字を拡大しちゃうっていうのを内閣府が認めたんですね。しかも超甘いモデルで財政赤字は解消されない。はい一体何のために増税するんでしょうね。という話」
「そして次の話題行きますが、こちら。読売新聞からです「選択と集中 悩む自治体」」
「はい。日本はですね。最初にありますが、45年後には道路や橋、上下水道、学校など現状の公共施設の45%しか維持できないと。要はインフラっていうのは老朽化するんですね。結果的に使えなくなるんだけどメンテナンスしなくちゃいけない。でその「財政問題」というのがボトルネックになってメンテナンスに予算が回せなくて、公共事業はガタガタガタガタ減らされてきましたという話なんですね。これ前もお見せしましたけど、実際の公共事業ってこんな感じですからね。（3:00～）ピークが小渕内閣の補正予算やったときの14兆円、今どのぐらいですか、6兆円ですよ。半分以下。これでね、メンテナンスしてないからインフラが使えなくなる、当たり前だろ。だからこれを増やさなくちゃいけないというと「財政赤字が」とか言うから。それね、インフレの国がそれをやろうとすると簡単じゃないんですよ、確かに。でもわが国はデフレです。建設国債を発行して、日銀がそれを買い取って、その得た資金でインフラのメンテナンスをやりましょうと。そうするとデフレ脱却はできます、インフラはメンテナンスされて強靭になります、投資です。将来45%しか使えないという馬鹿なことはおきません。しかも、公共事業というのは所得というか雇用が生まれますから、国民の労働、今の雇用が生まれますよと。これ何が問題なんでしょうと、毎回言ってますが」
「単純なことをいつも三橋が言ってくださる。何でやらないんだと」
「まぁ財務省のせいなんですけどね。で財務省は「そんなことやっちゃだめだ。財政赤字があるからメンテナンスできない」と。「でも社会保障は増えていくから公共事業削っても追いつかない」と、「だから増税だ」って言うんだけど、増税すると財政がさらに悪化しますよと、さっき言った内閣府の試算、何回も言うけどすっごい甘いモデルでやっても財政赤字増えますよと、どうするんですか。だからいい加減根本から間違っているのをこれを見ている政治化とか国民の皆さん理解していただいて、これを是正する絶好のチャンスが遅くとも一年以内にはやってくるわけですね。ある人の言葉を借りれば「近いうち」ですけどもね。ちゃんとそれを考えて投票してほしいと思います。」
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