争議行為単語

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争議行為とは、労働運動に関する言葉である。

概要

定義

争議行為とは、労働組合が使用者に対して要求を突きつける目的で行う「業務の正常な運営を阻害する手段」であり、使用者がそうした手段に対抗する目的で行う「業務の正常な運営を阻害する手段」であって、前者はストライキ（同盟罷業）や怠業や生産管理闘争を典型例として、後者はロックアウト（作業所閉鎖）を典型例とする。

定義する法律

労働関係調整法第7条では争議行為を次のように定義している。

労働関係調整法第7条　この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

この中の「同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他」は、「労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為」の例示である。「その他」には、生産管理闘争や、リボン闘争の一部や、ビラ貼り闘争の一部が含まれる。

様々な争議行為

ニコニコ大百科に記事がある争議行為は、ストライキ（同盟罷業）、怠業、ロックアウト（作業所閉鎖）、生産管理闘争、リボン闘争、ビラ貼り闘争、時間外労働拒否闘争、一斉休暇闘争である。

業務の正常な運営を阻害するかどうかで分別できる

争議行為はいずれも業務の正常な運営を阻害する行為である。

また、「業務の正常な運営を阻害するのが争議行為で、そうでないものは組合活動である」という分別をすることができる。組合活動というのは、労働組合が行う行動のなかで争議行為以外のものをすべて含む概念である。

顧客に外見を見られるホテル従業員がリボン闘争を行ったり、顧客に外見を見られる鉄道車両でビラ貼り闘争をしたりしたら、業務の正常な運営を阻害する水準であると判断されて争議行為になる可能性がある。

顧客に外見を見られないことがほとんどの工場従業員がリボン闘争を行ったり、顧客に外見を見られないことがほとんどの工作機械でビラ貼り闘争をしたりしたら、業務の正常な運営を阻害する水準ではないと判断されて組合活動になる可能性がある。

労働者と使用者の両方が収入を失って痛み分けになる

争議行為は、いずれも、労働者と使用者の両方が収入を失って痛み分けになるものである。

労働組合がストライキをするとき、労働者はストライキに参加した時間に相当する給与を受け取れない。民法第624条に由来するノーワーク・ノーペイ（no work,no pay　労働が無ければ賃金支払いも無い）の原則があるからである。

一方で使用者は、労働組合のストライキによって収益を失うことが多い。ストライキのときの使用者は、派遣労働者や子会社社員を呼び寄せて工場における生産や販売店における販売を継続することができるが、自社で雇用した労働者よりも熟練度が低いことが多く、いつもよりも生産や販売の水準が低くなることが多い。

使用者がロックアウトをしたら労働者はその期間において給与を受け取れなくなる。一方で使用者もロックアウトによって収益を失うことが多い。

正当な争議行為に対する保護

争議行為は「正当な争議行為」と「不当な争議行為」に分けられる

争議行為は「正当な争議行為」と「不当な争議行為」に分けられる。

正当な争議行為は、日本国憲法第28条によって保護され、刑事免責・民事免責され、そうした行為を禁じる法律行為（就業規則や労働契約など）が無効になる。このため「合法な争議行為」とも表現される。

一方、不当な争議行為は、日本国憲法第28条によって保護されず、刑事免責・民事免責されず、そうした行為を禁じる法律行為（就業規則や労働契約など）が有効になる。このため「違法な争議行為」とも表現される。

争議行為の正当性は4つの基準で決まる

争議行為が正当かどうかは、①主体の正当性、②目的の正当性、③開始時期・手続の正当性、④態様の正当性、という4つの基準で決まる。

争議行為を起こした者（争議行為の主体）が団体交渉の主体になりうるのなら①主体の正当性が確保される。山猫ストは①主体の正当性が確保されない。山猫ストについてはストライキの記事を参照のこと。

Aの行動を要求する目的でAに対して争議行為を行うのなら②目的の正当性が確保される。政治ストや同情スト（支援スト）はAの行動を要求する目的でBに対して争議行為を行うのだから②目的の正当性が確保されない。政治ストや同情スト（支援スト）についてはストライキの記事を参照のこと。

団体交渉を尽くしてから相手に予告して争議行為を行ったり、労働関係調整法第8条の公益事業（運輸、郵便、電気通信、水道、電気、ガス、医療、公衆衛生、その他に国会の承認を得て内閣総理大臣が1年限りで指定した事業）に関わる関係者が団体交渉を尽くしてから相手と労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に予告して10日以内に争議行為を行ったりすると^[1]、③開始時期・手続の正当性が確保される。予告をしない抜き打ちストは③開始時期・手続の正当性が確保されない。

労働組合がストライキを起こし使用者の「労働者に対して労務の提供を求める債権」という財産権を侵害するのなら、④態様の正当性が確保される。一方で労働組合が生産管理闘争を起こし、使用者の自由意志を抑圧しつつ使用者が支配する財産を占拠して、使用者の「土地・建物・設備・現金に対する物権」という財産権を侵害するのなら、④態様の正当性が確保されない。このことについて詳しくは生産管理闘争の記事を参照のこと。

相手を暴力の対象にして身体・自由・生命に危害を加えるとか、相手の家に押しかけて相手を恐怖させるとか、そういう手段を採用したら④態様の正当性が確保されない。

正当な争議行為は刑事制裁されない

争議行為の中で、ストライキと怠業は労働組合が使用者に「我々の要求どおりに行動せよ。さもないと業務の正常な運営をさらに阻害し、君たちが収益（売上）を上げられなくなる状態がさらに続く」と宣告する行為であり、ロックアウトは使用者が「我々の要求どおりに行動せよ。さもないと業務の正常な運営をさらに阻害し、君たちが賃金を受け取れなくなる状態がさらに続く」と宣告する行為である。