倒産とは、会社の運営などができなくなってしまうこと。
昨今は（経営）破綻などと昨今は呼ぶことも多く、別会社での事業継承など破綻した会社の事業活動そのものがそのまま終わる物ではない。
概要
倒産は主に清算型・再建型に分けられ、前者が会社ごとキレイさっぱり消滅しまうことに対し、後者は民事再生法などで更生の機会を与えられ少なくとも会社は存続する。ただ、後者を選んだとしても多くの場合財政緊縮を求められ、ある程度の資産（人的・不動産的・その他もろもろ）はなくなることが前提になっている。
世に言うその企業のいいとこどりになる可能性が高い。すなわち、悪いところは捨てられると同時に、取引先にも少なからず被害が及ぶ（売掛金などの債権の大半が切り捨てられて回収できなくなるなど）可能性が極めて高い。
日本では信用調査会社の帝国データバンクが、大手から中小まで倒産の通知や調査の依頼によって倒産時期や経緯、負債額、従業員のその後などを記事として調査し掲載する。
日本で言う「民事再生法」、アメリカで言う「連邦倒産法11章（単に連邦11章とも）」が後者の代表的なパターン。債権者の子会社となったり、債権者の役員が再生する会社の役員になるパターンもある。
黒字倒産とは？
元々貸借対照表（B/S)や損益計算書（P/L)などの会計は「今、儲かっているかどうか？」を見るためのものではなく、「将来その資産が計算どおり動いたとき、いくら儲かるのか？」を見るためのもの。実際にどれだけ手元にお金があるかは問題としない。古いことわざの「勘定合って銭足らず」とは、正にこのギャップを現すものである。
なもんで、例えば「大手取引先が破綻して払ってもらえるはずのお金が払ってもらえなくなった」などで本来手に入るはずのお金が手に入らなくなってしまうと、手元のお金がなくなってしまう。すると支払えたはずのお金が支払えなくなる。掛取引（いついつまでに支払うという会社間の取り決め、平たく言うと口約束に近い）ならば待ってもらうことも可能だが、これが手形取引（いついつまでに支払うという、法的に有効な取り決め。その強制性は手形法により定められる）ともなると支払えない＝不渡りになる。6ヶ月以内にこの手形不渡りを２回発生させてしまうと、あらゆる銀行との取引停止処分を受けることになる。こうなれば一切のお金を動かすことができないということになり、倒産してしまう。
最近では「損益（将来の儲け）だけ見てもダメだ！手元の金（キャッシュ）も見ないと！」という流れから、キャッシュ・フローを重視する傾向が強まっており、従来の「貸借対照表と損益計算書」に加えて「キャッシュフロー計算書」を合わせたものを「財務三表」と呼ぶこともある。
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