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薬局とは、医薬品販売の業態の一つである。
概要
医薬品販売の業態はおおまかに「薬局」「店舗販売業（ドラッグストアなど）」「配置販売業（置き薬）」に分けられる。簡単に言えば「薬局」は調剤室などを備えた「調剤をするところ」である。ドラッグストアも条件を満たせば「薬局」となる。一般用医薬品などを販売せず調剤を主に行う「調剤薬局」は、ある意味屋上屋を架すような表現とも言える。
調剤薬局
薬局は薬機法（旧薬事法）により「営業時間内は常時調剤に従事する薬剤師が勤務していること」と定められており、その人数は「前年に取り扱った処方箋数（眼科、耳鼻咽喉科、歯科は×2/3）を、業務を行った日数で割り、さらに÷40した数」以上であることと定められている。端数は切り捨てるため、一日100件なら100÷40=2.5人≒2人の薬剤師が必要となる。薬剤師が不在の間は「薬局」は営業できないため、店舗を閉めなければならない。
店舗販売業は一般用医薬品（薬剤師が居らず登録販売者のみの場合は第二類、第三類のみ）しか販売できないが、薬局の場合は第一類医薬品を含む一般用医薬品に加え、医療用医薬品の販売、授受を行うことができる。
平均的な収入としては（処方内容にもよるが）処方箋一枚に付き1500円あたりとされ、一人当たり30枚前後を処理することが多い。これは薬剤師と事務員との二人体制であれば、その人の経費も含めて一日45,000円で賄われていることになる。逆を言えばその数を割れば店としての収支が合わなくなるともいえる。
また医療機関のすぐそばに専用に近い形で調剤薬局が設置されることが多く見受けられる。業界内も含めて一般的に門前薬局と呼ばれる。医薬分離のスローガンのもと爆発的に増えた調剤薬局は処方箋薬10兆円のうち約7兆円を諸るするに至っている。
元々は医者による薬価差益などを解決する処方箋として推進された医薬分離であるが、門前薬局が爆発的に増えたことによる医療総額の高騰（処方箋は院外処方の方が院内処方より高くなる）を招いたのではないかという指摘もある。つまり薬価差益が医療機関からドラッグストアに移動しただけではないかという見解である。
その一方で近年では厚生労働省の方針転換（ジェネリック医薬品へのシフト、地域包括診療への転換）などもあって医療機関が健在であっても倒産する店が見受けられるようになった。
関連動画
関連静画
関連項目
- 医薬品
- 調剤
- 処方箋
- お薬手帳
- 薬剤師
- 登録販売者
- 厚生労働省
- 零売
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- あかひげ薬局
- ココカラファイン
- スギ薬局
- ツルハホールディングス
- マツモトキヨシ
- サトミタダシ
- カワチ薬品
- 異世界薬局
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