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ほんわかレス推奨です！ この省に関連する内容においては、しばしば激しい論争が起きています。 コメントを書くときは過去のスレをよく読み、ほんわかレスに努めてください。 |
厚生労働省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、社会福祉、社会保障、公衆衛生向上、労働条件の整備、職業の確保を担当する政府組織である。
英文での表示はMHLW（Ministry of Health, Labour and Welfare）
一般的に厚労省と訳される事が多い。
記事の正確性を求める方は入省
するか、Wikipediaをご参照下さい。
概要
厚生労働省とは日本国の政府部門における医療、労働を担当する省である。
ハローワークと病院周り、それと年金担当といえばわかりやすいかと思われる。
中央省庁再編により、厚生省、労働省を統合して生まれた。
省庁再編にあたって健康問題と雇用促進を扱う部門が統合するのは問題が多いのではないかと危惧された省である。
世間一般的に言われる年金問題や雇用問題、健康被害周りは大体この省が関与しているという印象をもたれるが大筋ではあっているといえる。また数値偽装が散見されることから公表される情報に残念ながら国民の信用がない。
2014年度の一般会計の当初予算額は30兆7430億円。（前年度比1兆3,115億円増）
一般会計の総額は95兆8823億円であり、この省の予算はそのうち32.0%（前年は31.7%）に該当する。
省内での一般会計の内訳は年金35.5%（10.7兆円）、医療37.1%（11.2兆円）、介護8.7%(2.6兆円)、福祉等18.2%（5.5兆円）、雇用0.7%（0.2兆円）となっている。
費用として医療と介護が前年度比較6%の大幅増加、雇用が減少している。
国家予算において次に金額が多いのは国債償還費（約23.2兆）であるあたりこの省の抱える予算の規模が伺える。
年金と医療を所管する関係上、日本国の財政問題に直結する、端的に言えば毎年１兆円ほど予算額が膨らんでいくのはこの省の所管範囲で必要予算が増加していくからであり、予算に絡む諸問題のほとんどがここに凝縮していると言っても過言ではない。その一方で日本国民が日々の生活をおくる上で必然的に関与することのある省であることも間違いない。霞ヶ関において残業時間第１位はこの省の職員である、おつかれさまである。
この省の話においては議論が荒れることが多いため、諸氏においてはほんわかレスを強く推奨する。
三行で説明
人の誕生から雇用を経て、老後まで暮らしを見つめる省。
病気と年金、雇用促進担当。
日本国の財政赤字の縮図がここにある。
歴史
厚生省
名前の由来は書経における正徳利用厚生惟和からである。
元々は傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政、及び罹患の防止のため内務省から分離したのが始まりである。
発足は1938年（昭和13年）からで歴史のある省である。
労働省
中央省庁再編以降
担当業務
年金問題
国営ねずみ講年金保険制度の所管官庁であるため全面に出ることが多いが、データがいい加減お世辞にも上手に運営できているとは言いがたい。
ただし、国家の世代別人口については厚生労働省だけの責任とは言えない案件であるため、冷静な議論が必要である。
それとは別に日本国の国民年金制度が抜本的なところで破綻しているのは多くの国民の認める周知の事実であるが、厚生労働省はそれを認めていない。
厚生労働省は需給が成立しているうちは破綻ではないと主張するが、その論理に従うならば日本人のうち一人だけが支払い、一円未満の年金が需給対象の老人に支給されたとしても破綻していないことになる。
また、将来的に生活に必要な額が支給される見込みがないにもかかわらず、若年層を含め年金保険料の強制徴収に踏み切ることがしばしばあり、批判の対象となっている。
国民年金納付率の数値偽装
平成25年度の国民年金の納付率は約60％などと報道することが往々にしてあるが、これは事実上の情報偽装である。国民年金の第１号被保険者1800万人の納付率は約60％なのであり、年金制度全体で見るならば支払いをしていない第3号被保険者(2号被保険者の扶養者、支払い義務なし)の950万人、そして全員が払っている第2号被保険者（会社員、公務員）の4000万人を含めた6750万人中の75％（5080万人）が支払いをしているというのが正しい。このような事実上の嘘は財務省、農林水産省も行っているが決して容認されるものではない。
年金運営業務
公的年金（厚生年金と国民年金）の業務は厚生労働大臣から委託する形で日本年金機構が行っている。
国民積立金の運用
今までの年金の積立金を国営ファンドであるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に預託することで運用している。その詳細は該当記事を参照
出生率の数値偽装
厚生労働省が発表した合計特殊出生率が算出方法に問題があり2010年以前との比較が出来なくなっていることが東北大学の指摘で判明している。
具体的には出生数は純粋な日本人の出生総数を使用しているのに対して、分母である女性人口については外国人を含む総人口のデータを使用していた。これは事実上の出生率のマイナス偽装といわれてもやむをえない指摘である。
この指摘により2010年から2011年にかけて厚生労働省の公表値では37都道府県で低下してたが，実際は39都道府県で上昇または横ばいであったことが明らかになっている。
実際の指摘のソースについてはこちらを参照。ともあれ、ほんわかレスに努めてください。
グリーンピア
厚生年金保険及び国民年金等の受給者が、生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供する、のお題目で建設された保養施設。
端的に言うと彼らの自己満足のための無駄遣いである。
年金保険料のうち1,953億円を使って建設し、廃止する際の最終的な売却総額約48億円だった。
その一方でかんぽの宿、はじめ、大手企業も軒並み保養施設を乱立していたことからもわかるように、そういう無駄遣いが官民問わず多かった時代もあったという事実がある。
現代から省みるに腹が立つ事案であることは間違いないのだが、ともあれほんわかレスに努めてください。
生協
消費生活協同組合は原則は各都道府県が許認可しているが、2つ以上の都道府県にまたがる組合については厚生労働省が所管している。
TPP
薬事を担当する関係上、推進反対の立場をとる。
他の省庁との関係
経済産業省
TPPにおいて経済産業省が積極推進の立場に対して、厚生労働省がTPP反対の立場に立つなど逆の立場になる事が多いことなどから対立しやすい。
近年では薬のネット販売の是非をめぐって対立している。
国土交通省
予算を取り合う関係上、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で地方の利益、国民の利便性や福祉という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。
農林水産省
衛生管理や健康推進など各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で上記と同様に国民の福祉という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。
環境省
放射線や石綿（アスベスト）の健康影響にて環境省が関与してきているため、一部所管競合がおきている。
所管している外局・関連下部組織
特別会計
関連動画
関連リンク
関連項目
- 日本の中央官庁の一覧
- 日本国
- 公務員
- 行政
- 国家公務員
- 国民健康保険
- 年金（国民年金 / 厚生年金）
- 介護
- 生活保護
- 病院
- 薬局
- 薬害
- 社会保障
- 社会保険
- 介護保険
- 保険
- 水俣病
- 厚生労働省推奨
- 麻薬取締官（厚生労働省の職員）
- 公共職業安定所（ハローワーク） / 雇用保険
- ホームヘルパー
- 厚生労働省推奨
- 独立行政法人
- 特殊法人
- ワーキングプア
- フリーター
- 自宅警備員 / 自宅警備隊
- 武装職安
- 財政投融資
- 高齢化社会
- 特別会計
- 協同組合
- インターネット
- 生活協同組合
- 接触確認アプリ
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