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NHKオンデマンドとは、動画配信サービスの一つである。
概要
2008年12月1日より配信開始。月額税込み990円（受信料とは別払い。理由は後述）。
NHKスペシャルや大河ドラマをはじめとして数多くの新旧とわない番組が約7000ほど配信されている。ニュースやスポーツ中継などは放送後7日間視聴できるNHKプラスというサービスが別にあり（NHKと契約している世帯を対象）、棲み分けが行われている。
2020年までは直近放送がみれる見逃し番組サービスと、2週間以上前に放送された番組の中から選ばれた数千本の番組が見れる特撰ライブラリとで課金形態が別れており、両方契約して約2000円の月額料金がとられていたが、2020年3月よりは一本化されて月額990円でオンデマンド内のすべての番組が視聴できるようになった。
現在放送している大河ドラマや朝ドラを最新話数含めバックナンバーごと視聴できるのはもちろんの事、限られた数ではあるが過去の作品を視聴することができる。（ただし大河ドラマについては20世紀に放送されたものを中心に総集編しかなかったり、そもそもNHKに映像がないことから一話しか配信されてないのもある）
U-NEXTやアマゾンプライムビデオなどでも、別途課金という形で視聴することが出来るし、はっきりいってNHKオンデマンド本体のUIは使い勝手があまり宜しくないので記事作成者としてはそちらを使うことをオススメしたい。月額料金や配信内容に差異はない。
なぜ受信料とは別払いなのか
まず番組制作とは別に、インターネット上で配信するには、出演者や著作権者などに再度契約を結び、もろもろの権利料を払わねばならないのがあげられる。テレビ放送や制作費用に充てられる受信料収入とは別にとらないとそれらが賄えないことが一つ。
何よりも大きい理由としては、放送法73条の規定により、NHKの放送事業とは明確に会計を分けて、事業を行わなければならないというのが決められているからである。つまり、NHK本体とは財布が別なので、NHKオンデマンドという配信会社の独立した収入が求められるわけであり、それがこの月額料金となる理屈なのである。
どうしてこのような規定があるのか？ という話になると、NHKオンデマンド室の小原正光元部長の話によれば「（事実上の税金に近い形で）受信料という収入をもっているNHKが、オンデマンドまでそれを無料にしてしまうと、民業圧迫になってしまう」というのが理屈であり、民放各社からもそのような批判が出ているため、このような形になっているわけである。早い話が、NHKと同じ土台にたてない民放が儲からないので、そんなことは許さないといったこところである。
この民業圧迫という懸念は配信コンテンツにも及んでいるという俗説もあり、民放よりも安定していて額の多い受信料で制作された番組を廉価で大量に配信されると、その面で不利にたつ民放が割りを食ってしまうから敢えてコンテンツを絞っているのではないか。という推測である。
いずれにしても、この問題は民放とNHKの根源的な対立構造と法律に原因があるため、その解決は非常に困難であると言わざるを得ないだろう。まあ、受信料払わないでオンデマンドだけ契約して見たい番組だけ安く観るという裏技も……
参考サイト
関連リンク
関連項目
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