2024年問題とは、物流・交通業界における社会問題の一つである。
なお、上記業界以外にも当てはまる社会問題だが、物流に関して言えば「物流危機」問題に当たる。
概要
主に労働基準法などの働き方改革関連法の改正による影響で、2024年4月1日から物流・交通業界に携わる労働者の年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制されることが決定しており、これによって発生が予測される重大な社会問題である。
もともと運送や配達などの物流業界、鉄道やバスなどの交通業界ではともに慢性的な人手不足が問題となっており、2020年から現在にかけて流行した新型コロナウイルス(COVID-19)によって、会社経営にも打撃を受け、リストラや早期退職でさらに成り手を減らしている状況であった。
そこに2024年4月1日から働き方改革関連改正法が施行され、年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制され、これによって1人で足りていた人員を2人や3人以上で回さなければならず、これによって、例えばバスであれば高速バス路線の休止または廃止に追い込まれたり、物流では運送物の遅延や配達日を限定しなければならない事態に追い込まれている。
消費者に直結する場面では、高速バス運賃や路線バス運賃の値上げ、クロネコヤマトや佐川急便などの宅配便業者において運送日の指定や時間帯指定ができなくなったり、運送物の配送遅延が発生するなどの問題がある。
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