日本国有鉄道新幹線総局単語

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日本国有鉄道新幹線総局とは、日本国有鉄道（JNR）に存在した東海道・山陽新幹線専門の組織である。

概要

単に「新幹線総局」ともいうが、この名称が用いられた組織は時期は異なるものの2つ存在する。ただし、いずれの組織もつながりがある。

新幹線総局（初代・1959年～1964年）

東海道新幹線建設に際し設置された組織で、1959年当初は新幹線局として設置され、1960年に総局に改称。新幹線建設関係の予算の算定から発注まで一手に担った。第4代総裁・十河信二が予算超過を知りつつ国会に対して予算を圧縮申請したのは有名な話だが、総局も土地収用関係の費用が嵩みつつ（本社経理局の監視機構が働かないため）有効な対策を取らず独断専行で進めたことから本社側が動き、全通前に東海道新幹線支社に改組された。
総局長を務めた大石重成は総局改組前に十河信二・島秀雄に続く形で1963年に国鉄を退官している。

新幹線総局（2代目・1970年～1987年）

支社制度の廃止に伴いそれまでの東海道新幹線支社を改称。当時すでに山陽新幹線岡山延伸工事が進んでいたため、「東海道」の冠をつけず新幹線総局とした。略称は「幹総局」で、単純に新幹線総局という場合はこちらの組織を指すことが多い。
駅を除く路線や現業機関、新幹線総合指令所の管理を一手に担い、他の鉄道管理局や総局よりも権限は強力であった（駅構内や営業部門は沿線の当該鉄道管理局による）。

1970年代に鳥飼信号場で発生した「鳥飼事故」などの影響や、今後の新幹線路線網拡大を見越して山陽新幹線博多開業に際して国鉄本社側は岡山・広島・門司の鉄道管理局に岡山～博多間を管轄させることを検討したが、広島・門司に担当部署を設けるのみとなり、東京～博多間は新幹線総局管轄となった。
なお、その後開業した東北・上越新幹線は山陽新幹線で実現できなかった各地の鉄道管理局管轄とし、新幹線総局から分離させ総局の介入ができない形とした（この際主幹となったのは仙台鉄道管理局であるが、当時仙台に赴任していた葛西敬之が国労・動労と対立していたため、新幹線開業に影響することを恐れた本社上層部により東京に戻された）。

国鉄本社は東海道・山陽新幹線の新幹線総局から各鉄道管理局への移行も検討したが、国鉄分割民営化により新幹線総局はJR東海とJR西日本に分離継承された。JR東海新幹線鉄道事業本部は事実上の新幹線総局後継組織である。
JR西日本は1988年に国鉄が目指した各鉄道管理局への移行を支社移行の形で実行したものの、JR東海側からは（技術上の不安から）苦言を呈されていた。2005年の福知山線脱線事故を受け新幹線専門組織として新幹線管理本部を設置。その後数度の組織改正は行われて現在はJR西日本山陽新幹線統括本部となっているが、新幹線総局体制への先祖返りを行っている。