日本高速道路保有・債務返済機構単語

道路関係四公団の業務と資産、債務を受け継いで誕生した。日本国内の高速道路の施設の保有、建設債務返済を主目的とする独立行政法人である。

日本の高速道路における上下分離方式の下部に該当する。

元々借金返済のために母体として構築された経緯から設立から45年以内に解散することが設立法に明記されている。なお、2005年に設立されていることから2050年には解散、清算しなければいけない。

業務としては高速道路の保有を行いそれを道路会社に貸し付け、その貸付費用を使って債務返済を行うことである。また金利を下げるために長期借入金の借入や日本高速道路保有・債務返済機構債券を発行することが出来る。
平成14年時点で、道路四公団合わせて約40兆円の債務がありそれを引き継いだ。その後返済が順調に進み、平成29年3月31日時点では債務残高は27兆8,704億円まで下がっている。

当初は東京都港区に事務所を置いていたが現在は神奈川県横浜市西区高島にある横浜三井ビルディングに移動している。

決済に鉄道勘定という項目があるが、これは当機構が第三種鉄道事業者として瀬戸大橋の鉄道資産を保有し、管理していることから発生する会計項目である。