国連自由権規約人権委員会

国連自由権規約人権委員会（Human Rights Committee）とは、国連自由権規約締結国での規約履行状況を監督する、国際連合の総会の補助組織である。「国際人権規約委員会」などの別の訳が為される場合もある。

人権侵害国から委員が出され政治的演説の場になっているとの批判から後に「人権理事会」となる旧「人権委員会」（Commission on Human Rights）^[1]とは異なる。

国連加盟国全てを代表する組織ではなく、自由権規約締結国のみで構成された組織で、地域配分等を考慮した秘密投票によって選出された岩沢雄司等18名の委員からなる^[2]。

人権に関わる問題は多様な分野にまたがるため、委員会の監視対象は非常に多岐にわたる。

日本に関連した活動

2014年7月に行われた第111回会議において、日本のヘイトスピーチ報告 (p. 4 §12) と慰安婦報告 (p. 5 §14) を行ったことで知られる^[3]。

前者については、韓国人・中国人・部落民に対するヘイトスピーチと人種差別を議題に挙げ、差別や敵意・暴力を招く人種的優越や人種的嫌悪を擁するあらゆるプロパガンダとそのデモは禁止されるべきと報告している。

後者については、慰安婦の募集は軍による強制連行だったと断定し、時効を理由に慰安婦提訴を裁判前に却下していることを問題視。慰安婦に関する公正な調査や、教科書への慰安婦文献情報の掲載、公式な謝罪と賠償等を求め、適切な立法と行政措置が必要とした。

本報告は様々な市民団体の提出資料を元にしており、資料本体や提出元は最終監査書近辺に公開されている^[4]。

関連項目

• 国際連合
• 人権
• 慰安婦
• ヘイトスピーチ

脚注

1. *宮崎繁樹「国連人権委員会」『知恵蔵』朝日新聞出版発行
2. *Members of the Committee」『自由権規約委員会』国際連合人権高等弁務官事務所、2014年7月27日現在
3. *「ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告」『時事ドットコム』2014/07/24 21:01
4. *自由権規約委員会「第6回日本定期報告最終監査書」『人権条約機関 自由権規約第111回会議（2014年7月7日～2014年7月25日）』国際連合人権高等弁務官事務所