義務投票制

義務投票制とは、選挙の投票を強制する制度のことである。強制投票制ともいう。反対語は任意投票制や自由投票制である。

概要

定義

有権者が正当な理由を持たずに選挙の投票を怠ることを禁止する制度のことを義務投票制という。

投票率の上昇を歓迎する人が支持する

普通選挙を導入したのに投票率が下がることがある。日本は、昭和時代において選挙の投票率が高かったが、平成時代以降において選挙の投票率が低くなった（資料1、資料2）。

組織票に恵まれている立候補者は、無党派層の浮動票が大量にやってこない場合において当選が確実となるから、選挙の投票率が低くなって無党派層の浮動票が減ることを歓迎する傾向にあり、選挙の投票率が低いことを問題視せず義務投票制を支持しない傾向にある。

一方で、さしたる組織票を持っていない立候補者は、無党派層の浮動票が頼みの綱となるから、選挙の投票率が高くなって無党派層の浮動票が増えることを歓迎する傾向にあり、選挙の投票率を高める義務投票制を支持する傾向にある。

低額の罰金を課すことが主流

義務投票制を導入している国は世界中に存在し、正当な理由がないのに投票を怠った有権者に対して低額の罰金を課すことが主流である。たとえばオーストラリアなら20豪ドルで、2023年4月の為替なら1,800円程度である。しかし、その程度の金額でも効果があるようで、オーストラリアの投票率は90％を超えている。

長所

義務投票制の長所は、次のことが挙げられる。

1. 選挙の投票率が上がることで、国民が選挙に関心を持つようになり、国内の民主主義の気運を盛り上げることができる。
2. 選挙の投票率が上がり、無党派層の浮動票が増えることで、立候補者が「無党派層の浮動票を失うような行動をとることをやめよう」と考えるようになり、立候補者の自浄作用が強まる。

この中で2.に注目すべきである。投票率が高くなって無党派層の浮動票が多い状態になると、立候補者の自浄作用が強くなる。投票率が低くなって無党派層の浮動票が少ない状態になると、立候補者の自浄作用が弱くなる。

たとえば、霊感商法と児童虐待で有名なカルト宗教団体がいて、そのカルト宗教団体が立候補者に対して「選挙運動員を派遣したり組織票を提供したりします」と申し出るとする^[1]。

投票率が高い国なら、立候補者は「霊感商法と児童虐待で有名なカルト宗教団体と付き合いを持つと、無党派層の浮動票が離れてしまい、落選してしまう」という危機感を持つので、カルト宗教団体からの申し出を断るようになる。つまり、投票率が高い国は自浄作用が強い。

投票率が低い国なら、立候補者は「霊感商法と児童虐待で有名なカルト宗教団体と付き合いを持っても、無党派層の浮動票など極めて少ないのだから、落選することがない」と安心するので、カルト宗教団体からの申し出を喜んで受けるようになる。つまり、投票率が低い国は自浄作用が弱い。

また、たとえば、政権与党の中の派閥が、政治資金パーティーを開いて自らを支持する企業にパーティー券を買わせ、そのパーティー券収入を派閥の政治資金収支報告書に記載せず、議員に裏金として渡しつつ議員の政治団体の政治資金収支報告書に記載させず、議員にそうした裏金を選挙運動員の買収資金に充てさせる計画を立てたとする^[2]。

投票率が高い国なら、立候補者は「裏金を作ったことがばれたり、裏金で選挙運動員を買収した疑いが高まったりすると、無党派層の浮動票が離れてしまい、落選してしまう」という危機感を持つので、裏金作りの計画に反対するようになる。つまり、投票率が高い国は自浄作用が強い。

投票率が低い国なら、立候補者は「裏金を作ったことがばれたり、裏金で選挙運動員を買収した疑いが高まったりしても、無党派層の浮動票など極めて少ないのだから、落選することがない」と安心するので、裏金作りの計画に賛成するようになる。つまり、投票率が低い国は自浄作用が弱い。

短所

義務投票制の短所は、次のことが挙げられる。

1. 投票を怠っている人に対して正当な理由があるかどうかを審査する必要があり、政府の費用が増えるか、政府に雇われている人の負担が増えるか、のどちらかになる。
2. 自発的に長時間労働に従事する人が「政府に罰金を払いながら投票を怠って長時間労働を続ける」という選択肢を選びがちで、そうした人を貧困化させてしまう

1.は、義務投票制のしわよせが政府に及ぶことを示している。投票を怠っている人に対して「長期の出張に出ている」「健康の問題がある」などの正当な理由がある場合は罰金を免除する必要がある。しかし、正当な理由があるかどうかを審査するために、何らかのしわよせが発生する。政府が新たに人員を雇うと費用が掛かるし、政府が既存の人員で従来の公的サービスを維持しつつ義務投票制の審査を行うと職員の負担が増える。

2.は、自発的に長時間労働に従事する人が多い国で露呈する。日本はやりがい搾取が盛んな国であり、言葉巧みに従業員を「自発的に無償の長時間労働に従事したい」という心理へ誘導する経営者が多く存在する国である。そういう国では、自発的に長時間労働に従事する人が「政府に罰金を払いながら投票を怠って長時間労働を続ける」という選択肢を選びがちになり、義務投票制の罰金の分だけ所得を減らしがちになる。

短所と扱われる可能性がある特徴

義務投票制の特徴の中で、短所と扱われる可能性があるものは、次のことが挙げられる。

1. 投票という政治的行為を強制することで、「政治的行為をすべきではない」という思想・教義を否定することになり、思想・良心の自由や信教の自由を侵害することになる
2. 選挙に興味がない人を強制的に投票させるので、白票のような無効票が増える

1.を主張する可能性がある宗教団体というと、エホバの証人である。この宗教団体は争いごとを全面的に禁止しており、小学生の信者に対して小学校のクラスにおける学級委員の選挙に参加させないし、大人の信者に対して国政選挙に参加させない。

1.に対する反論としては、「憲法15条4項により日本の選挙において秘密投票が堅持されていて、義務投票制を導入したとしても投票箱に白票のような無効票を投じることができ、形式的に政治的行為をするが実質的に政治的行為をしないことが許されるので、政治行為の拒否という思想・教義を尊重する環境が整っている。このため義務投票制は思想・良心の自由や信教の自由の侵害に当たらない」というものが考えられる。

2.について、義務投票制を支持する人の中の「義務投票制は無党派層の浮動票を増やすことにより立候補者に無言の圧迫を与えるという長所がある」と考える者は、短所と考えない傾向がある。「白票のような無効票が増えたとしても構わない。白票のような無効票には『もし自分がいかがわしいことをしたら、白票のような無効票を投じていた人が、気を変えて、自分以外の候補者に投票するようになるかもしれない』と立候補者に警戒させる効果がある。白票のような無効票にも十分に存在価値がある」といった考え方をする。

投票奨励制

義務投票制とよく似ている制度としては、投票奨励制というものが考えられる。投票奨励制は投票をした人に政府がお金を給付するものである。

義務投票制が正当な理由がないのに投票を怠るものに罰金を課すもので「負の外発的動機付け」の範疇に入るのに対し、投票奨励制は「正の外発的動機付け」の範疇に入る。

投票奨励制については、本記事において後述する。

投票奨励制

定義

投票奨励制とは、投票をした人に政府がお金を給付するものである。

給付金の相場

オーストラリアは正当な理由がないのに投票を怠った人に対して20豪ドル（1,800円程度）を罰金として課す義務投票制を導入していて、その効果もあって投票率が90％を超えている。

そこから考えれば、「選挙で投票をすると2,000円の給付金を支払う」という投票奨励制でも十分に投票率を引き上げる効果が見込まれる。

長所

投票奨励制の長所は、義務投票制の長所とほとんど同じである。

短所

投票奨励制の短所は、次のことが挙げられる。

1. 政府の費用が増える。
2. 自発的に長時間労働に従事する人が「政府からもらえる給付金をあきらめつつ投票を怠って長時間労働を続ける」という選択肢を選びがちで、長時間労働に従事する人を相対的に貧困化させてしまう

1.は、政府の財政負担が増えることを示している。選挙のたびに有権者1人に対して2,000円程度を給付金として支払うので、そのお金を調達する必要がある。緊縮財政の支持者にとって1.は受け入れがたいといえる。

1.を短所として認めない政治勢力もあり、積極財政の支持者と言われる。

2.は義務投票制の短所と全く同じである。

任意投票制（自由投票制）

義務投票制の反対語は任意投票制（自由投票制）である。

アメリカ合衆国やイギリスや日本は伝統的に任意投票制の国である。

関連リンク

• 義務投票制　Wikipedia記事
• 義務投票制　コトバンク記事
• 『主な投票義務制採用国』　文部科学省作成の資料

• ソーセージと選挙　おいしい関係　NHK記事
• 投票率アップのヒントはオーストラリアに？　国政選挙90%の国では　朝日新聞記事

関連リンク

• 選挙
  • 制限選挙
  • 普通選挙
  • 不平等選挙
  • 平等選挙
• 投票
• 白票

脚注

1. *統一教会は霊感商法と児童虐待で悪名高いカルト宗教団体だが、自民党に対して選挙運動員の派遣や組織票の提供を熱心に行ってきた。詳しくは統一教会の記事を参照のこと。
2. *2023年11月に、自民党の安倍派（清和会）・二階派（志帥会）・岸田派（宏池会）において派閥主導で開催した政治資金パーティーのパーティー券収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったことや、議員に裏金として渡しつつ議員の政治団体の政治資金収支報告書に記載させていなかったことが発覚した。政治資金規正法や所得税法に違反していた疑いが強まり、議員がそうした裏金を使って選挙運動員を不法に買収していた疑いが強まり、大きな政治問題となった。