為替(かわせ)とは・・・ |
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本来の為替(かわせ)は、現金(現物の金銭)を伴わない決済の総称である。
手形・小切手・銀行振込など、現金を直接渡すことのない決済はすべて為替と呼ばれるが、そのうち国内の業者に対して行う決済は「国内為替」と呼び、外国の業者に対して行う決済は「外国為替」と呼ぶ。
外国の業者に対して決済するときは必ず外国為替市場で自国通貨と外国通貨の交換を行う。このため「為替」というと外国為替市場における為替相場、すなわち自国通貨と外国通貨の交換比率(名目為替レート)を意味することがある。
ニュースで「為替」というと、多くが為替相場(自国通貨と外国通貨の交換比率、名目為替レート)のことを意味する。ゆえに本記事ではおもに為替相場について解説する。
為替相場とは通貨Aと通貨Bの交換レートのことである。名目為替レートともいう。
人間は「通貨」という概念ができて以降、通貨を受け渡しして価値を交換してきた。しかし、通貨はあくまでその国だけで通じる概念であるため、異なる国の人間に自分の国の通貨を直接渡しても価値は伝わらない。そのため、それぞれの国家間で通貨の交換比率を設けることになった。
通貨の交換比率を決定する市場は外国為替市場と呼ばれている。また、日本円を基準とした為替相場は円相場と呼ばれる。
外国為替市場のあり方は固定相場制、中間的為替相場制、変動相場制の3つに大別できる。1973年2月14日以降の日本が採用しているのは変動相場制の中の管理変動相場制である。
1973年2月14日以降の円相場は変動相場制なので、上がり幅・下がり幅を利用して金を儲ける商売方法・取引方法が存在する(レートを利用した運用の項目を参照)。しかし「為替市場は生き物」「為替市場は眠らない」という言葉があり、その言葉どおり本当に分単位・秒単位で各国通貨の価値が変動し続けるため、わずかな変動幅でもつぎ込んでいる資金によっては大幅なプラス・マイナスに直結する。そのため、トレーダーや投資家達は常に自分の投資に使っている通貨の相場変動を監視し続けている。
円相場とは、円を自国通貨とした名目為替レートであり、「外国通貨1単位= ○円」という風に表記される。つまり「1ドル=○円」とか「1ユーロ=○円」と表示される。この逆に「1円=外国通貨○単位」と表示することはめったに存在しない。
1ドル=120円という表示と1円=0.0083ドルという表示は全く同じ意味だが、日本においては常に前者の表示方法を採用している。
「1ドル100円が1ドル90円になる」という現象と「1ドル100円が1ドル110円になる」という現象があるとする。
「円の数字が増えているから『1ドル100円が1ドル110円になる』の現象の方が円高なんじゃないの?」と思う人はいるだろうが、逆である。円相場は「1ドルあたりの円が多いか少ないか」ではなく、「1円あたりのドルが多いか少ないか」で考えるべきである。
1ドル100円が1ドル90円になり、1ドルを買うのに100円かかっていたのが90円で済むようになり、1円あたりの価値が高くなったのが「円高」である。
逆に1ドル100円が1ドル110円になり、1ドルを買うのに100円で済んでいたのが110円もかかるようになり、1円あたりの価値が安くなったのが「円安」である。
「1ドル = ○円」において
円高になることの類似表現は、円の上昇、円の高騰、円の増価、円が強くなる、などである。日本が固定相場制を採用しつつ円高になるように名目為替レートの固定値を変更したら、円の切り上げという。
円安になることの類似表現は、円の下落、円の低落、円の減価、円が弱くなる、などである。日本が固定相場制を採用しつつ円安になるように名目為替レートの固定値を変更したら、円の切り下げという。
円高は「1ドル100円が1ドル90円になる」というようなことをいう。
円高で打撃を受けるのは、日本の輸出企業である。海外に自動車を多く輸出しているトヨタなどがこれに当たる。海外に向けて1ドルで商品を販売しているときに円高になると、円に換算した収益が減ってしまう。
円高によって恩恵をうけるのは、日本の輸入企業である。作物・食料品ふくめ海外からの輸入品が大幅に安く仕入れられる。外国製のPCゲームを買うときにはとても重宝するだろう。海外から1ドルで商品を購入するときに円高になると、円に換算した費用がぐっと小さくなる。
円高によって恩恵を受けるのは、日本から海外に旅行する人である。3000ドルの費用がかかるところに円高になると、円に換算した費用がぐっと小さくなる。
円高で打撃を受けるのは、海外から日本に旅行する人である。30万円の費用がかかるところに円高になると、外貨に換算した費用がぐっと大きくなる。
円高によって恩恵をうけるのは、日本に向けて輸出する海外企業である。海外企業が1ドルの収益を得るため日本に向けて輸出する場合、円高により円建ての値段を下げることができる。日本の消費者はコストパフォーマンスを重視して安い物を買おうとするため、海外産の商品を手に取るようになり、国内産の商品を手に取らなくなる。こうして海外企業が日本市場で市場占有率を増やす。
円高で打撃を受けるのは、国内向け日本企業である。円高で海外産の商品が割安になるのに国内の商品が値段で追いつけず、競争に敗れてしまい、市場占有率を減らしてしまう。国内向けに販売する日本企業の中で体力のない中小企業が軒並み潰れていってしまうという危険がある。
ただし、日本は国内向け企業も輸出企業も多くの原材料を輸入に頼っている国で、製品の原材料として海外から石油や飼料などを大量に購入している。このため、円高になればそれらの購入価格が下がり、費用が減って利益を出しやすくなり、経営が楽になる。
つまり円高というと次のことを意味する。
円安は「1ドル100円が1ドル110円になる」というようなことをいう。
円安によって恩恵をうけるのは、日本の輸出企業である。海外に向けて1ドルで商品を販売しているときに円安になると、円に換算した収益が増える。海外において、円に換算した収益を一定にしつつドル建ての価格を下げて値引き攻勢する選択肢を選ぶこともできる。
円安で打撃を受けるのは、日本の輸入企業である。海外から1ドルで商品を購入するときに円安になると、円に換算した費用がぐっと大きくなる。
円安で打撃を受けるのは、日本から海外に旅行する人である。3000ドルの費用がかかるところに円安になると、円に換算した費用がぐっと大きくなる。
円安によって恩恵を受けるのは、海外から日本に旅行する人である。30万円の費用がかかるところに円安になると、外貨に換算した費用がぐっと小さくなる。
円安で打撃を受けるのは、日本に向けて輸出する海外企業である。海外企業が100円の値段を付けて日本に向けて輸出する場合、円安により外貨に換算したときの収益が減ってしまう。
円安によって恩恵をうけるのは、国内向け日本企業である。日本市場で海外企業が苦しむ中で日本企業はさほど苦しまず、競争に勝ちやすい。
ただし、日本は国内向け企業も輸出企業も多くの原材料を輸入に頼っている国で、製品の原材料として海外から石油や飼料などを大量に購入している。このため、円安になればそれらの購入価格が上がり、費用が増えて利益を出しにくくなり、経営が苦しくなる。
つまり円安というと次のことを意味する。
ここまで述べたことは、日本と外国の物価がほとんど変わらない短期において当てはまるものである。
短期においては価格が硬直的であり、名目為替レート(1ドル=○円というような通貨交換レート)がX倍となったら実質為替レートもX倍となり、輸出や輸入に影響を与える。
長期においては価格が伸縮的であり、名目為替レート(1ドル○円というような通貨交換レート)がX倍となっても実質為替レートがX倍となるとは限らず、輸出や輸入に影響を与えるかどうかは不透明である。長期において輸出や輸入の変化を論じたいのなら実質為替レートを調べなければならない。
ニュースでよく報じられるとおり、円・ドル相場だけでも外国為替は常に変化している。
円相場というものは、1ドル100円が1ドル102円になる程度で「円急落」と報じられて騒ぎになる。それよりも変動幅が大きいことは非常に少ない。
とはいえ、わずか数時間でユーロ/スイスフランの相場が急落し絶壁のようなチャートになった例もあるため、急騰・急落は絶対にないとは言いきれない。[1]
また、円相場は様々な外国通貨を扱っている。各国の通貨に対する円のレートはそれぞれ異なるため、円高・アメリカ合衆国ドル安になっても円安ユーロ高になる可能性がある。
もしこの先、海外の商品を売買したいのであれば、即飛びつくようなことはせず、「関連リンク」の項目にある各国相場一覧を見て、買い時や売り時を見計らってみても良いのではないだろうか(期間限定販売とかならその限りではないが)。
戦後、日本での為替レートは1949年~1971年までは「1ドル = 360円」という状態で固定レートとなっていた。
しかし1973年2月14日より変動相場制に変わり、それ以降はだんだんと円高となり、21世紀以降はおおむね1ドル = 110円あたりが一種の標準となっていた。
2022年2月24日に勃発したウクライナ戦争のあとは円安が進み、1ドル=140円あたりが一種の標準となる状況が続いている。
ちなみに、この通貨の交換レートは、国家間での決済を円滑にするために生まれてきたものであるが、そのレートの変動によって発生する差額を利用した資金運用もある。それが「外貨預金」と「FX取引」である。
どんな運用手段にも必ず、メリットと同じくらい(あるいはそれ以上の)リスクが存在する。口座に預けておけば放っといても勝手に増えるなどという銀行のような甘い方法は存在しないため、やるときは自己責任で。
1973年2月14日以降の日本は変動相場制のなかの管理変動相場制を採用しており、たまに為替介入することがある。
為替介入は日本政府の一部である財務大臣が指示を出し、その指示に従って日銀が事務を行う。政府が主体となって為替介入を行っているのであり、日銀が独自に為替介入するわけではない[2]。
財務省国際局為替市場課と日本銀行金融市場局為替課が緊密に連携して為替介入を行う。
歴史的に見て、1973年2月14日以降の日本政府の為替介入はほとんどが円売りドル買いで円安ドル高に導く円切り下げ介入だった[3]。日本政府が円買いドル売りで円高ドル安に導く円切り上げ介入をする例はあまり存在しないので「逆介入」と呼ばれているぐらいである。
円切り下げ介入をするにあたっては、まず政府が日本円を調達しなければならない。
国庫短期証券(短期の国債)を発行して国債市場に売りさばいて日本円を獲得する。大急ぎであるときは日銀が国庫短期証券を直接日本政府から購入して、日本政府に日本円を渡している。この行為は中央銀行の国債直接引き受けであるが、財政法第5条の「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、中央銀行の国債直接引き受けを行ってよい」という規定に基づき、「為替介入は急がねばならない特別の事由である」としつつ容認している。
発行した国庫短期証券は外国為替資金特別会計(外為特会 がいためとっかい)に記録される。
日本円は日銀が発行する不換銀行券なので、日銀が無制限に発行することができる。このため円切り下げ介入の資金は無制限である。
日本円を手にした政府は、外国為替市場に行って円売りドル買いの為替介入を行う。その結果としてアメリカ合衆国ドルが政府の預金口座に次々と振り込まれ、政府の外貨準備高がどんどん増えていく。
アメリカ合衆国ドルというのはただの通貨なので基本的に利子が付かない。このためアメリカ合衆国ドルを抱えた政府は、米国債を扱う市場に参加して、アメリカ合衆国ドルを米国債に交換している。米国債は基本的に利子が付き、自動的に金額が増えてくれるので、日本政府にとって大事な貯金箱である。
円売りドル買いをすると、市場に出回る日本円の量が増える。そのまま放置すると金融緩和となり、短期金利が下り、利下げとなる。この金融緩和を放置することを非不胎化介入といい、円切り下げ介入と金融緩和を同時に実行するものである。
円売りドル買いをして、市場に出回る日本円の量を増やしたあと、日銀が手持ちの国債や日銀手形を売る売りオペをして日本円を市場から回収することがある。これを不胎化介入といい、為替介入を行うが金融緩和を行わない、というものである。
円切り上げ介入をするにあたっては、まず政府がアメリカ合衆国ドルを調達しなければならない。
日本政府が手持ちの米国債を売り、アメリカ合衆国ドルを手に入れる。
日本政府の外貨準備高は合計で1兆ドルを超えており、世界2位の膨大な量となっている(資料1、資料2)。1980年以降の外貨準備高の増減を見てみると右肩上がりで増えていて(資料)、円切り下げ介入ばかり行っていたことがよく分かる。こうした外貨準備高はアメリカ合衆国ドルだけでなくすべての外貨の準備高をアメリカ合衆国ドルに換算して合計したものであり、外貨準備高のなかのどれだけが米国債なのかは分かっていない。日本政府に質問しても「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため公表しない」と答えるだけである(資料)。とはいえ、大部分が米国債だろうと見られていて、日本政府が円切り上げ介入する体力は非常に大きいということができる。
アメリカ合衆国ドルを手にした政府は、外国為替市場に行って円買いドル売りの為替介入を行う。その結果として日本円が政府預金(政府が日銀に開設する口座の預金)に次々と振り込まる。
円買いドル売りをすると、市場に出回る日本円の量が減る。そのまま放置すると金融引き締めとなり、短期金利が上がり、利上げとなる。この金融引き締めを放置することもあるが、日銀が国債市場参加者が保有する国債を買い入れるなどの買いオペを行って金融引き締めを行わないこともある。
先述のように1973年2月14日以降の日本は変動相場制のなかの管理変動相場制を採用していて、しばしば為替介入している。
しかし、日本政府の為替介入はあまり効果が無い。代表的な例で言うと2003年5月~2004年3月の円売りドル買い為替介入である。このときは米国政府の了承を受けて日本政府が単独で為替介入をして、約35兆円という巨額の日本円を売ったが、たいして円安ドル高に誘導できなかった。
この2003年5月~2004年3月の円売りドル買い為替介入は、米国のジョン・ブライアン・テイラー国際担当財務次官と日本の溝口善兵衛財務官が合意してから行われたのでテイラー・溝口介入と呼ばれている。また日銀砲という異名で呼ばれた為替介入でもある。
1980年代後半以降の世界は資本移動の自由化が進んでおり、キャリートレードをするような投機マネーの勢いが凄まじい。
本気で為替水準を安定させたいのなら、1945年~1971年のブレトンウッズ体制のように資本移動を制限する必要がある。あるいは香港やシンガポールのように自国の金融政策の自主性を放棄して基軸通貨発行国と金利を連動させて資本移動の過剰を抑制する必要がある。詳しくは国際金融のトリレンマの記事を参照のこと。
掲示板
1021 ななしのよっしん
2024/08/31(土) 11:32:13 ID: glT0EF7cm+
>>1017
補助金がないと生きていけないゾンビを増やせと言ってるわけじゃないぞ
1022 ななしのよっしん
2024/08/31(土) 11:39:18 ID: T3Ev/bUxfl
食料自給率上ても肥料と飼料とエネルギーは輸入頼りなんだからそれほど意味なくない?(穀物を一定度プールするのには賛成だけど)
1023 ななしのよっしん
2024/09/11(水) 19:36:17 ID: QRLDHWkJCz
円安が国内回帰を促し始めている。
円安効果が現れるのは数年のタイムラグがあると言われる。企業が円安は一時的か持続的か判断する必要があるからだ。
https://
日本の貿易立国復活か 「国内回帰」関連銘柄にマネー
https://
円安ニッポンだからこそ 工場は国内に、コメも積極輸出
https://
急上昇ワード改
最終更新:2024/10/06(日) 18:00
最終更新:2024/10/06(日) 18:00
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