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財務省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本政府の財務管理を担当する政府組織である。
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概要
財務省とは日本国の政府部門における財務管理を担当する省である、つまり日本政府の経理部門である。
前身である大蔵省が末期に不祥事が相次いだこと、またバブル崩壊の引き金を引いたことなどから一般的な印象は良くはない。
だが、皮肉なことに日本政府の財務破綻を（省益も絡んで）心から心配し、恒常的に増税・緊縮財政の政策を取り続けている点から見て、実はこの官僚組織は政府の財務部門としては、まともに稼動していると言って過言ではない。
この場合、財務省に関連して発生する各種問題は日本の国益と日本政府組織の利益が必ずしも一致していないことに起因する。
担当業務
歴史・その他
大蔵省
日本では古くから政権の金勘定担当組織に大蔵省と命名してきた。
律令制で規定された八省の中にはすでに大蔵省があり、名称の由来という意味では1200年の歴史を誇る。
発足の明治維新から中央省庁改革（2000年）にて現行組織の財務省になるまで大蔵省として現存していた。
省庁再編時に金融庁を分離、金融行政が担当から外れると同時に財務省となった。
金融庁
中央省庁改革にて金融監督行政が金融庁に分離された。
分離された主だった理由は以下である。
以上の理由から金融監督業務が大蔵省から分離されることとなった。
結果として発足した財務省は主に国家の財政を担当することに特化することとなった。
また同時に一部（税関業務）などを除き、所管する監督業界がなくなったため業界の意見に財務が振り回されることが少なくなったとも言える。
国家財政の番人
国家財政に特化したことから現在の財務省には以下の特性が強く出ている。
- 増税により税収をとにかく増やそうとする。
- 省庁の事業の予算を削ることに執心する。
- 財政破綻キャンペーンを強く展開する。
- 特別会計に切り込み一般会計にしようと模索する。
特別会計の数は一時期は60を越えていたが2013年現在18までに減少している。
注意すべきはこれらの全ては財務省としての権益、省益に適ったものである点である。
省庁再編にて財務を健全化させたいという日本国政府の利益と、財務省の省益がうまく整合したレアな例といえる。ここで注意が必要なのは日本国政府の利益であって一般消費者、企業などを含めた日本国全体の利益である保証がない点である。
IMF
IMF副専務理事は慣例として財務省を退官した人物が着任する。
その為、財務省の見解に沿った発表がIMFの見解として日本のメジャーメディアに流れるとされる。
その主なものが日本の財政は破綻状態であり消費税増税を一刻も早くせねばならないというものである。
ゆえにIMFが日本の財政について見解した場合、それは全て財務省の意見だと認識してほぼ間違いないといえる。
同時にガイアツを用いた国内言論封殺の一種であり、この点においては財務省に全ての非があるといえる。
財務省巨悪論
企業組織において経理部門が力を持ちすぎると多くの場合会社が傾く。
これは予算が硬直化したり組織として正しい戦略が取れなかったりするためである。
財務省は税収徴収能力を持つため強力な官僚機構であり、それによって予算が正しく運営されないことは多くにしてあるといわざるを得ない。
その為、一部知識人から財務省巨悪論が展開されることが多い。
その一方、日本国政府をひとつの組織としてみた上で財務省をその経理部門として認識した場合、彼らの仕事は（IMFなどでの情報操作、消費税実施による天下り先確保などを除くなら）必ずしも間違っているとはいいかねる点がある。
当記事の冒頭、および設立法に明記されているとおり日本政府の健全な財務を達成するために通常運営しているともいえる。
経理である財務省の意見を抑え正しい運営を行うべきは本来、経営者に該当する政治家とオーナーに該当する国民である。
以上のことから組織としては恒常的な悪組織とは断じる事ができないことをここに明記する。
所管
外局
- 国税庁（税務署）
特殊法人
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