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主権回復を目指す会とは、保守系の市民団体である。略称は「主権」「主権会」。
概要
現在の日本はアメリカ・中国・朝鮮等の内政干渉により事実上主権を喪失していると主張し、これらの外圧を排して主権を回復することを目的としてデモや街宣などの集団示威行動を企画・実行している、いわゆる「行動する保守」に分類される団体の一つ。代表は西村修平。
しかし会では「保守」という呼称は使っておらず、「愛国」を使用している。
同じく「行動する保守」に分類される「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や「日本を護る市民の会（日護会）」と行動原理は似ているが、在特会は嫌韓・在日朝鮮人攻撃を、日護会は反創価学会運動を、それぞれ運動の中心に据えているのに対し、主権は反中運動を運動の中心に据えている団体として位置付けられる。
民事訴訟時に「権利能力なき社団」としての要件を満たさないとされるほど規模は小さく、西村代表の個人団体としての側面も強い。また平成22年（2010年）9月には古参会員がクーデターを起こして解散を画策したこともあり、動員力はさほど高くなく、デモや街宣は在特会などの他団体と共催で行うことが多い。
他方で顧問として右派系の大学教授や地方議員が名前を並べていることやベテラン活動家が多いことからもわかるように、各方面とのパイプは素人集団的な色彩が強い在特会その他の「行動する保守」系団体よりも太いとされる。京都の朝鮮学校前で行った街宣を巡って会員が逮捕された際には、弁護士が見つからず右往左往する在特会側を尻目に、右派系弁護士として名高い徳永信一を弁護人に選任するという手際のよさを見せている。
また西村代表の気性もあって元々は武闘派と見られていたが、在特会やチーム関西が違法行為を次々に重ね、しかもそれを肯定する姿勢を見せたのに対し、危機管理がまるでなっていない暴走集団だと批判（参考
）。また福島第一原発事故の後、原発再稼動の必要性を訴え始めた在特会に対し、「現行の原子力政策への異論を一律に『反日左翼』と決め付け、レッテル貼りに狂奔し、建設的な議論からも遁走している」と痛烈な批判を飛ばすなど（参考）、武闘派として急進化を進める在特会との方針の違いが浮き彫りになりつつある。
最近ではカウンター側である山口祐二郎などと共闘し、保守系への批判を続けている。
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