ニコニコ大百科

「宗教法人は学校や福祉施設の経営などの公益事業を行うことができる。」
これは語弊があると言うか、学校教育法2条1項と矛盾。
学校法人でない者は幼稚園しか設立できないから
実質的に宗教法人系学校であっても
別個の学校法人によって設立運営される。

税制に関する記述はwikipediaに比べて
ざっくりしている感じ。あっちだと
「宗教法人への収益に対する課税を主張するのは、
上記の法人税制の基本原則と矛盾する言い分に過ぎず、
論理が破綻している。」とか
「地方税法では固定資産税の減免対象になる事例が
鉄道用地など他にも多く列挙されており、いかにも
宗教法人であるゆえの特権のように論じるのは
詭弁に過ぎない。」など結構厳しめの表現が並ぶ。

解散命令を出されて解散することになった法人の所有する財産とかはど誰のものになるの？

「2022年9月の時点で、問題行動を起こした末に強制的に解散させられた宗教法人の例は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と霊感商法を繰り返した明覚寺（本覚寺）の2つに限られる」

たまにこのことで「法の華三法行」を間違って挙げる人がいるが
あそこの場合は解散命令請求に先んじて法人の破産が発生してしまったから
81条による解散の事例に入らない
組織的詐欺罪で代表役員が懲役12年食らう有様だったから
要件は十分に満たしていたのだろうが

>>2

レスポンス遅すぎかもしらんが、宗教法人法50条に規定がある

宗教法人へ課税すべきという声もあるがそれでも数十億円程度の税収にしかならない気もする。宗教法人に課税する場合だと一般的な法人税の税率・固定資産税から引き下げなければならないため

それでも靖国神社のような都心の一等地にある所だと、かなり重い税が課せられるため、税負担は容易ではない

だって、それ税収的に意味があるかじゃなくて、単なる反宗教的雰囲気による扇動で言われ続けてる話でしかないからな。

本堂とかに固定資産税賦課したら零細寺院はガンガン潰れるし、文化財保護に思いっきり反している上に、墓地が失われる危険性もある

法人税を全所得課税にしても元々法人税は赤字なら税額は出ないから税収的にどれほどの意味があるか不明だしなあ。

「その他にも、宗教法人は、境内建物及び境内地（宗教施設が立地する不動産）に関する不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税などの租税が非課税になる。」

実際そうなんだけど、『無条件でそうなるものではない』ことは
説明したほうがいいかもしれない。
非課税を認められる条件として「純然たる宗教活動以外の用件に使わない」があり、
そうであることを証明する書類を法人から所轄庁に提出して
実地調査も受ける。
所轄庁から認定を受けるより前に登記しちゃったら、登記と同時に納付が必要な登録免許税を遡及で還付してもらうことはできない。