国家安全維持法

国家安全維持法とは、中華人民共和国の法律である。日本のメディアは香港国家安全法とも呼んでいる。

概要

2020年6月30日に成立した中華人民共和国（以下中国）の法律で、香港におけるテロ活動や国家の分裂、スパイ活動や外国勢力との結託、政権転覆などを取り締まるための法律である。また、そのようなことをたくらむ活動家や、扇動する活動家に刑罰を科すための法律である。

このことについて、香港側は「一国二制度」が脅かされるなどとして反発していたが、2020年6月30日に施行された。

批判と擁護

• 「一国二制度という約束で香港は中国に復帰したのに、それを反故にする法律だ」
• 「自由がなくなる」
• 「国外に人材が逃げ出してしまう」

などと批判的な意見も見られた一方、

• 「スパイや外国勢力との結託、国家転覆を取り締まる法律は何処の国にもある。むしろ日本の方がスパイ対策後進国でありおかしい」
• 「中国に民主主義は風土的に合わないのだから仕方ない」
• 「そもそも活動家のほうがおかしい」
• 「香港もそもそも中国人なのだから中国の法律が適用されるのは当たり前」
• 「台湾のように親日ではないから香港の肩を持つことはない」

と、擁護する意見も見られた。

日本の反応

日本では、菅義偉官房長官（当時）が「深い憂慮」「遺憾の意」を表明したにとどまり、イギリスなどが提案した批判声明には加わることを拒否した。

関連動画

関連項目

• 中華人民共和国
• 香港特別行政区
• 法律の一覧